IN-HOUSE TRAINING
中小企業のための生成AIセキュリティ。
禁止するより、線引きを全員で共有する。
1社ごとの社内研修｜半日 5万円〜（税別）
「うちはAIを禁止しているので大丈夫です」
そうおっしゃる経営者の方に、ひとつだけお伝えしていることがあります。
禁止されている会社ほど、社員は自分のスマホで使っています。会社のパソコンで使えないだけで、使うのをやめたわけではありません。
会社の管理が届かないところで、業務の情報がAIに入力されている状態を、シャドーAIと呼びます。中小企業では、管理ツールを入れて統制する方法が現実的でないぶん、シャドーAIは「見えないまま増えていく」のが実情です。
この研修は、それを取り締まるためのものではありません。すでに使われている前提に立って、「これをやると事故になる」という線引きだけを、全員が同じように分かっている状態をつくります。これが、小さな会社にとって現実的なAIセキュリティ対策だと考えています。
AIを使うと仕事が速く終わります。速く終わることを知ってしまった人が、上司に言われたからといって使うのをやめることは、まずありません。
会社のルールと目の前の締切を比べたら、締切が勝ちます。
大企業向けには、社内のAI利用を検知・制御するツールが各社から出ています。ただ、従業員10人ほどの会社に、管理ソフトを導入して統制する現実味はありません。費用も運用の手間も見合いません。
小さな会社にできることは、全員が「これは危ない」を知っている状態をつくることです。ツールで縛るのではなく、判断できる人を増やす。この研修は、そのためのものです。
RISK 1
まず知られているリスクです。お客様の氏名や連絡先、見積書、契約書、まだ公表していない計画。こうしたものをAIに貼り付けて「要約して」と頼む場面は、日常の業務のなかにいくらでもあります。
ここで大事なのは、AIに入れたら漏れると決まっているわけではない、ということです。契約の種類や設定によって、入力した内容が学習に使われるかどうかは変わります。正しく知らないまま「全部ダメ」と決めると、AIを使えるはずの業務まで止まります。逆に、何も知らずに使うと、本当に出してはいけないものが出ます。
研修では、入れてよいもの・ダメなものを、自社の業務に当てはめて線引きします。一般論のチェックリストを配って終わりにはしません。判断の基準は、会社でAIに入れていい情報・ダメな情報（仙台のサイトの記事）でも公開しています。
RISK 2
あまり語られていない、もうひとつのリスクです。
いまのAIは、深刻な相談を受けたときに、公的な相談窓口を案内する仕組みを持っています。安全のために、意図してそう設計されています。
これを会社に置き換えると、こうなります。困っている社員が、誰にも言えずにAIへ相談する。AIは正しく、労働基準監督署や相談窓口を案内する。本人に会社を訴えるつもりがなくても、話が社外に出る入口はできています。
この話を「通報されないようにする方法」としてお伝えするつもりはありません。隠すための研修は、会社を守りません。お伝えしたいのは、社員がAIに相談する時代になったという事実です。だからこそ、AIに相談される前に、社内で相談できる状態にしておくことが、結果として会社を守ります。
中小企業のシャドーAI対策は、この4つで足ります。順番が大事です。
01
禁止は機能しません。使ってよい代わりに、線引きを共有します。
02
一般論ではなく、実際に扱っている書類で判断できるようにします。
03
一部の詳しい人だけが分かっている状態は、その人が抜けたら終わります。
04
AIに相談する前に、人に相談できる状態をつくります。
専門用語は使いません。パソコンが苦手な方が聞いても分かる言葉でお話しします。
お引き受けしないこと
この研修は、社内の教育を目的としたものです。システムの脆弱性診断、ネットワークの安全対策、事故が起きたあとの調査や復旧は行いません。そうした対応が必要な場合は、専門の事業者をご案内します。
商工会・団体さま向けのAI入門ハンズオンは、セミナー講師のご案内で扱っています。こちらのページは、1社ごとにお伺いする社内研修です。
「うちの会社で、実際どう使われているか分からない」。その状態から始めて大丈夫です。何人の会社で、どんな書類を扱っていて、いまAIをどう扱っているか。それだけうかがえれば、どんな内容にすべきかをご提案できます。
研修をご検討でなくても構いません。「これは危ないのか」というご質問だけでも、30分・無料でお答えします。
