広島県の経済センサス（令和3年活動調査）｜事業所の56.4%は従業者4人以下、1〜4人の事業所は5年で5.4%減り200〜299人は10.0%増えた

総務省・経済産業省の「令和3年経済センサス‐活動調査」を広島県がまとめた「広島県の概況（産業横断的集計）」によると、従業者数などの数値が得られた広島県の12万2155事業所のうち、従業者1〜4人の事業所は6万8857で、全体の56.4%でした。5〜9人の事業所（19.9%）を合わせると、9人以下の事業所が76.2%を占めます。いっぽうで1〜4人の事業所は5年前（平成28年）より5.4%減り、30人以上の規模はどれも増えました（200〜299人は10.0%増）。

この記事では、広島県の事業所数・従業者数と全国順位、従業者の規模別の分布、5年前からの増減、産業別と市町別の数字を表にまとめ、少人数の会社で経営者が抱えている事務を手放す順番を書きます。竹原市だけの数字は竹原市の事業所の記事、広島市の個人経営は広島市の個人経営の記事で扱っています。

少人数の会社で、経営者が兼ねている事務の一部をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県の事業所数と従業者数はどれくらいか

令和3年6月1日現在の広島県の事業所数は13万3957（前回比2.2%増）、従業者数は130万3624人（同0.1%増）です。広島県に本社がある企業等は8万5472（同4.8%減）で、企業等数・売上高・事業所数・従業者数はいずれも全国11位でした。

事業所数には2つの数字があります。13万3957は事業内容などが分からない事業所も含めた数で、従業者の規模や産業で分けた数字は、必要な数値が得られた12万2155事業所が元になっています。この記事の割合は、すべて12万2155事業所を100%とした数字です。売上高と純付加価値額は企業等の単位で、億円未満は四捨五入しています。

従業者が何人の事業所が多いのか

最も多いのは従業者1〜4人の事業所で、6万8857（56.4%）です。次いで5〜9人が2万4272（19.9%）、10〜19人が1万5175（12.4%）です。いっぽう、1〜4人の事業所で働く人は14万4404人で、従業者全体の11.1%にとどまります。

当サイトで足し合わせると、9人以下の事業所は9万3129で全体の76.2%、30人以上の事業所は7703で6.3%です。働く人で見ると、30人以上の事業所に66万6806人（51.1%）がいます。事業所の数では小さいところが大半で、働く人の半分は6%ほどの大きな事業所にいる、という形です。

5年前と比べて、どの規模が減ったのか

平成28年と比べて減ったのは、1〜4人（5.4%減）・5〜9人（4.4%減）・10〜19人（1.9%減）の3つだけです。20人以上の規模は300人以上を除いて増えました。1事業所あたりの従業者数は10.2人から10.7人に増えています。

働く人の立場（従業上の地位）で見ても、同じ向きの動きがあります。「個人業主・無給の家族従業者」は5万5202人から4万4448人へ19.5%減り、「有給役員」は8万5605人から9万4109人へ9.9%増えました。雇用者は116万5067人（0.3%増）です。

どの産業に事業所が多いのか

事業所数が最も多いのは「卸売業、小売業」の3万92（24.6%）で、「宿泊業、飲食サービス業」1万3344（10.9%）、「建設業」1万1370（9.3%）が続きます。従業者数では「卸売業、小売業」26万9673人（20.7%）、「製造業」23万685人（17.7%）、「医療、福祉」19万2952人（14.8%）の順です。

1事業所あたりの従業者数が少ないのは、不動産業、物品賃貸業（3.7人）、生活関連サービス業、娯楽業（4.6人）、宿泊業、飲食サービス業（7.0人）、学術研究、専門・技術サービス業（7.1人）などです。製造業は24.5人で、事業所数は9429と多くありません。

市町別に見ると、どこが減ったのか

市町別の事業所数は、広島市が5万2401（県内の42.9%）、福山市が2万353（16.7%）、呉市が8702（7.1%）の順です。5年前と比べると、23市町すべてで事業所数が減りました。従業者数は東広島市（6.2%増）など6市町で増えています。

4人以下の会社で、経営者が抱える事務はどう手放すか

ここからは調査の外の話で、当サイトの考えです。広島県の事業所の半分以上は従業者4人以下で、そうした事業所では、経営者が見積書や請求書、問い合わせの返事、書類の整理まで自分で引き受けていることが多くあります。事務の担当を1人置くほどの量ではなく、かといって誰かに渡す相手もいない、という形です。

• 経営者がやっている事務を1週間書き出す＝見積書、請求書、メールやLINEの返事、日報や記録のまとめ、役所や取引先への書類など、繰り返しているものを種類ごとに書き出す
• 判断と、下書き・書き写しを分ける＝金額やお客様との約束を決めるのは経営者が持つ。文章の下書き、数字の書き写し、記録の整理は下書きでよい側に置く
• 下書きの側を1つだけ選んで試す＝いちばん時間がかかっているものを1つ選び、AIに下書きを作らせて、経営者が確かめてから使う
• 手順を文章にして残す＝うまくいった頼み方とチェックの手順を書き残しておくと、人を採ったときにも、そのまま渡せる

下書きと書き写しをAIに任せると、その時間が経営者に戻ります。ただし、どれだけ戻るかは業種や事務の量で変わり、試してみるまで言い切れるものではありません。

この記事を読むときの注意

• 調査の時点＝令和3年経済センサス‐活動調査は令和3年6月1日現在の調査です。2026年6月に次の令和8年経済センサス‐活動調査が行われましたが、2026年10月21日に総務省統計局のページを確かめた範囲では、結果はまだ公表されていません
• 事業所数の2つの数字＝13万3957は事業内容等が分からない事業所を含む数、12万2155は必要な数値が得られた事業所の数です。規模別・産業別・市町別の数字と割合は12万2155が元になっています
• 事業所と会社のちがい＝事業所は店や営業所、工場などの場所ごとの数です。1つの会社が複数の事業所を持つことがあるので、「会社の56.4%が4人以下」という意味ではありません
• 前回との比較＝前回比は平成28年経済センサス‐活動調査との比較です。資料の数字をそのまま引いています
• 当サイトの計算＝「9人以下で76.2%」「30人以上の事業所に働く人の51.1%」は、資料の表の数字を当サイトで足し合わせて計算したものです
• この記事が扱わないこと＝採用・人件費・事業の続け方の判断は扱っていません。税理士や社会保険労務士、商工会議所・商工会などの専門家にご相談ください
• 図表について＝資料の図表は複製せず、数値を引用して記事用に作り直しています

出典

• 広島県「広島県の概況（令和3年経済センサス‐活動調査 産業横断的集計）」（PDF）
• 総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査」
• 総務省統計局「令和8年経済センサス‐活動調査」
• 竹原市の事業所の記事（当サイト）
• 広島市の個人経営の記事（当サイト）

※本記事は2026年10月21日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

広島県の事業所の半分以上は従業者4人以下で、見積書や問い合わせの返事、記録のまとめを経営者が兼ねていることが多くあります。下書きと書き写しをAIに任せ、頼み方の手順を文章で残すと、その時間が経営者に戻り、人を採ったときにもそのまま渡せます。

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