竹原市の事業所1,193件のうち752件が4人以下｜働き手が減る前提で考える

竹原市にある民営の事業所は1,193件です。このうち752件、割合にして63.0%が従業者4人以下。9人以下まで広げると974件になり、全体の8割を超えます。令和7年度の竹原市統計書に載っている数字です。

この記事では、竹原市の事業所の数と規模、そして働き手の推移を市の統計から並べます。そのうえで、人を増やすことが難しい前提に立ったとき、どこから手をつけられるのかを整理します。

人を増やす前にできること（事務をAIへ渡す選択肢）を記事の最後にまとめています →

竹原市の民営事業所は、12年で2割減った

経済センサスで民営事業所数の推移を並べると、次のようになります。

平成21年から令和3年までの12年間で、事業所は331件減りました。率にすると21.7%です。直近の平成28年から令和3年までの5年間でも、120件（9.1%）減っています。

6割超が「従業者4人以下」の事業所

令和3年経済センサスは、事業所を従業者の規模で5つに分けて集計しています。竹原市の内訳です。

1〜4人の752件で働いているのは1,548人です。1事業所あたりにならすと2.1人になります。経営者本人を含めての数字なので、事務を専任で担当する人が別にいる事業所は、それほど多くないことになります。

働き手そのものが減っている

次は人口と就業者です。国勢調査の数字を10年分で比べます。

生産年齢人口は10年で26.7%減りました。総人口の減り方である16.2%より速いペースです。平成17年の就業者数14,330人と比べると、令和2年までの15年間で25.1%減っています。

さらに、いま働いている10,734人のうち2,183人（20.3%）は65歳以上です。就業者の5人に1人にあたります。

業種によって、事務にかけられる人手が違う

令和3年経済センサスの民営事業所を、事業所数の多い順に並べたものです。

上位3業種（卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業）だけで601件、全体の50.4%を占めます。一方で1事業所あたりの従業者数は、医療・福祉が23.0人、製造業が20.7人と大きく、生活関連サービス業・娯楽業は3.2人、不動産業・物品賃貸業は2.3人です。

同じ「竹原市の事業所」でも、事務にまわせる人手はここまで違います。数字を見るときは、市全体の平均より自社の規模区分のほうが近いはずです。

製造業の中身は、別の調査で見られます。2024年経済構造実態調査（製造業事業所調査）の市町別の表では、竹原市の製造業は49事業所・1,701人で、2023年の製造品出荷額等は約930億円でした。この調査は対象の範囲が経済センサスと違うため、上の表の86件と事業所数を比べて増えた・減ったとは読めません。業種の内訳や広島県全体の出荷額と付加価値額は広島県の製造品出荷額等は11兆4,765億円、付加価値額は3.1%減にまとめています。

人を増やす以外の選択肢を、どこに置くか

ここまでの数字は、いずれも「足りない分を採用で埋める」という前提が置きにくいことを示しています。募集する側の事業所が12年で2割減り、応募する側の生産年齢人口はそれより速い27%のペースで減っているためです。

そこで見るところがあるとすれば、事務にかかっている時間になります。弊社がこれまでに支援した7社（眼鏡店・歯科・内科・スクール・住宅リフォーム）のなかで実測できているのは、メール返信が1時間から15分になった例です。1日1時間かかっていた作業が15分になると、1日あたり45分が戻ります。

任せやすいのは、毎回だいたい同じ形で、判断より作業のほうが多い仕事です。

• メールの返信（朝、下書きが揃っている状態に）
• 見積書・請求書（数字を入れるだけの形に）
• 議事録（録音を渡すと、議事録と宿題リストに）
• 日報・記録（話すだけで貯まる形に）
• 夜間・休日の一次対応（公式LINEでの自動応答）

逆に、向いていない仕事もあります。値段を決める、人を採る、取引を続けるかを決める。こうした判断そのものは経営者の仕事のままです。AIに渡すのは、その判断の手前にある材料の準備までにとどめるのが現実的です。

まず1週間、記録をとる

仕組みを作る前に、事務の作業をひとつ終えるたびに、次の3つだけ書き留めてみてください。

1. その作業に何分かかったか
2. 前回と同じ手順だったか（はい／いいえ）
3. その作業は自分でなければできなかったか（はい／いいえ）

1週間分たまると、2が「はい」で3が「いいえ」の行が並びます。そこが最初の候補です。記憶から選ぶより、外れが少なくなります。

人件費と比べて考えたい場合は広島県の最低賃金は10月11日から引き上げへを、事業所の規模ごとの年商を見たい場合は広島市の個人経営1万2,411事業所を合わせてご覧ください。同じ竹原市を所得と生産性の側から見た数字は竹原市の市民所得は県平均の88%にまとめています。

まとめ

• 竹原市の民営事業所は1,193件。平成21年から12年で331件（21.7%）減った
• そのうち752件（63.0%）が従業者4人以下。9人以下まで含めると8割を超える
• 生産年齢人口は10年で26.7%減り、就業者の20.3%は65歳以上
• 業種によって1事業所あたりの従業者数は2.3人から23.0人まで開きがある
• 先に測るのは、事務にかかっている時間と、その作業が毎回同じ形かどうかの2つ

出典

• 竹原市「令和7年度竹原市統計書」2.産業（10. 産業別全事業所数及び従業者数の推移／11. 産業別民営事業所数及び従業者数の推移／12. 産業、従業者規模別民営事業所数及び従業者数。資料＝経済センサス）
• 竹原市「令和7年度竹原市統計書」1.自然・人口（7. 年齢5歳階級別人口の推移。資料＝国勢調査）および 2.産業（1. 産業別15歳以上就業者数の推移／2. 労働力状態、男女別15歳以上人口の推移／4. 産業、年齢、男女別15歳以上就業者数）
• 総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査の概要」（調査期日 2021年6月1日）

※本記事は2026年8月26日時点の公表情報にもとづいています。事業所数は令和3年経済センサス‐活動調査、人口・就業者数は令和2年国勢調査の集計値です。割合と1事業所あたりの人数は、公表値をもとに弊社で計算しました。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

従業者4人以下の事業所で人を1人増やすのは大きな決断です。その手前に、毎回同じ形の事務をAIへ渡す選択肢があります。この記事の内容と地続きなのは次の仕事です。

まとめる任せる返す

任せられる仕事の全体は支援内容の一覧に、任せたときにひと月で戻る時間の試算（約28時間）はトップページにまとめています。

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