2026.09.30 コラム

業務改善が進まない理由は「時間がない」が51.0%｜広島県庁の職員2,281人の調査（広島AIラボ年次報告書）と、業務フロー図のたたき台をAIに作らせる試み【2026年】

広島県庁が全職員に行ったアンケート（2,281名が回答）では、担当業務に見直しの余地が「大きい」「ややある」と答えた職員が68.6%いました。ところが、改善に取り組んで「成果を実感している」職員は18.1%にとどまり、「取組の必要性は感じているが、取り組めていない」が33.3%で最多でした。取り組めていない理由の1位は「時間がなく、後回しになってしまう」で51.0%です。

この結果は、広島県が県庁内に置いた研究組織「広島AIラボ」の「2025年度広島AIラボ年次報告書」に載っています。報告書では、要綱やマニュアルからAI（大規模言語モデル）に業務フロー図のたたき台を作らせる仕組みも試しており、職員から「たたき台があることは非常に助かる」という評価が出ています。行政の調査ですが、「必要とわかっていても、時間がなくて手が回らない」という構造は、10人未満の会社の経営者と同じです。数字の中身と、AIをどこに当てたかを順に整理します。

業務の棚卸しや手順書のたたき台をAIに作らせ、人が確かめて直す進め方を記事の最後にまとめています →

広島県庁の職員は、業務改善をどこまでできているか

報告書の第2章に、全職員を対象にしたアンケート（2,281名回答）と、各部局から無作為に選んだ30名へのインタビューの結果が載っています。主な数字は次のとおりです。

質問	結果
担当業務の見直しの余地	「大きいと思う」「ややあると思う」の合計 68.6%
担当業務に対する改善の取組状況	「成果を実感している」18.1%／「取組の必要性は感じているが、取り組めていない」33.3%（最多）
業務改革（BPR）の手法の経験	「実践したことがある」10.4%／「学んだことがない」44.0%
改善のイメージが湧く範囲	「他課との調整・協力が必要になる範囲」以上をイメージできる 23.1%／「所属組織内」か「自分の担当範囲」まで 76.9%

報告書はこの状態を、必要性はわかっていて一定の着手はあるものの、成果を実感するところまで「やりきれていない」と表現しています。なお、報告書では業務のやり方の前提を問い直して再設計する取組を「BPR（業務改革）」と呼んでいますが、この記事では「業務改善」で通します。

業務改善に取り組めない理由は何か

改善に「行動していない」「改善の予定はない」と答えた職員に、その理由を複数選択で尋ねた結果です。回答の多かった上位3つは次のとおりでした。

取り組めていない理由	割合（人数）
時間がなく、後回しになってしまうため	51.0%（358人）
法律等の縛りがあるため	24.6%（173人）
やりたくても方法や相談相手がわからないため	22.5%（158人）

割合の母数は全回答者ではなく、取り組めていないと答えた職員です。複数選択のため、合計は100%になりません。

インタビュー（30名）でも同じ傾向で、「目の前の業務で精一杯、改善に充てる時間がない」といった余力の不足に触れた職員が18名、「業務フロー図を作る労力が大きい」「改善の進め方がわからない」「伴走支援が欲しい」といった専門的なノウハウや支援の不足が16名、他課の業務内容がわからないという情報共有の不足が15名、改善する動機や推進体制の不足が15名でした（複数の要因に触れた職員がいるため、合計は30名を超えます）。

報告書は、業務改善が進まないと業務量が減らず、さらに時間がなくなるという悪循環を指摘しています。この輪を断つには、改善そのものを短時間で成果が出る形にする支援が要る、というのが報告書の整理です。

広島AIラボは、AIで何を試したか

報告書の筆者が着目したのは、改善の前提になる「業務の全体像を図にする」作業です。業務フロー図を作るには専門の知識と労力が要り、これが「時間がない」「ノウハウがない」の両方に効いている、と見ています。そこで、要綱やマニュアル、ヒアリングのメモを入力すると、AIが業務の内容を分解して構造化し、図の描画は別のプログラムが行い、最後の修正は職員が画面上で行う、という仕組みを作りました。

そこに行き着くまでには試行錯誤があります。最初は国際的な標準記法の図をAIに直接出力させましたが、記述ルールが厳密なためエラーが頻発しました。次にコーディング支援AIに図を自動生成させたところ、1つの図に30分近くかかることがあり、修正のたびにAIへ指示が要るため採用を見送っています。「AIに図をすべて任せるより、AIは業務内容の分解だけを担い、作画は別工程、最終調整は人」という分け方に落ち着いた、と報告書は書いています。

検証の例	内容
入力したデータ	助成金の助成要綱（PDF・6ページ）
出力されたレーン	5（申請者、県の事業担当課、県の決裁者、市町の事業担当課、県の会計担当課）
出力されたノード	65（手順56、目的9）

日常的に業務改善やDXに関わる職員に使ってもらったところ、「業務フロー図を作成した経験がない人にとって、たたき台があることは非常に助かる」「登場人物の抽出が正確でありがたい」という評価でした。一方で、AIとの対話で改善の気づきを引き出す面は、「業務を整理するための壁打ち相手としては機能する」という評価と、「AIからの問いかけが定型的で、新たな視点が得にくい」という意見が並んでいます。報告書は、AIが効くのは改善の入口である「現状の可視化」のコストを下げるところで、対話だけで改善の気づきを得るのは難しかった、と結論づけています。

10人未満の会社の経営者にとって、何が同じで何が違うか

この調査は広島県庁という行政の中の話で、民間企業の数字ではありません。県庁には「法律等の縛り」（24.6%）や「他課との調整」のように、小さな会社にはそのまま当てはまらない要因もあります。

それでも、「必要だとわかっているのに、時間がなくて後回しになる」という構造は同じです。むしろ小さな会社では、その業務が経営者本人に張りついているぶん、後回しの影響が大きくなります。インタビューで挙がった「業務フロー図を作る労力が大きい」「改善の進め方がわからない」も、そのまま当てはまります。

報告書から持ち帰れる使い方は、「業務の棚卸しや手順書のたたき台をAIに作らせ、人は確かめて直す」という分担です。ゼロから書く負荷をAIが引き受け、経営者は「この手順は本当に必要か」「抜けはないか」を見る側に回ります。AIとの対話だけで改善案を出させるのではなく、まず現状を図や一覧にするところに使う、という報告書の結論は、小さな会社でもそのまま使えます。

棚卸しの表や業務フロー図を実際に作る手順は、本社（仙台）のブログにまとめています。業務の棚卸しのやり方（業務一覧表に落とす4ステップ）と業務フロー図の作り方（手書きで描ける4つの記号）に、AIに下書きさせるときの指示の例も載せています。

なお、広島AIラボは県庁内の研究組織で、会社からの相談を受ける窓口ではありません。広島でAIの導入を相談できる公的な窓口は、広島でAI導入の相談はどこへにまとめています。