広島県で健康経営に取り組む企業は60.4%｜取り組まない理由の1位は「適当な人材確保が困難」31.0%（帝国データバンク広島支店の2023年調査）と、健診の日程や残業時間の集計を手順にする事務の考え方

帝国データバンク広島支店の「広島県 健康経営への取り組みに対する企業の意識調査」（2023年11月21日発表）によると、健康経営に「取り組んでいる」と答えた広島県の企業は60.4%でした。「取り組んでいない」は21.9%、「分からない」は17.7%です。取り組んでいない企業が挙げた理由の1位は「適当な人材確保が困難」の31.0%でした。

この記事では、規模別・業種別の違い、取り組みの具体的な内容、取り組まない理由、導入したいサービスの数字を読んだうえで、担当できる人がいない会社で手順にして渡せる事務を整理します。2023年の調査である点にご注意ください。健康への効果、心身の不調への対処、医療の判断は扱いません。

担当の人を新しく置く代わりに、健診の日程や残業時間の集計といった事務をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県で、健康経営に取り組んでいる企業は何%か

60.4%です。有効回答265社のうち160社が「取り組んでいる」と答えました。全国の56.9%を3.5ポイント上回っています。

「取り組んでいない」は全国より4.8ポイント低くなっています。規模で見ると、大企業、中小企業、小規模企業の順に「取り組んでいる」の割合が下がります。小規模企業では、ほぼ4社に1社が「分からない」と答えました。

従業員の人数や業種で、取り組みはどう違うのか

従業員5人以下の企業では44.7%で、県全体より15.7ポイント低くなっています（当サイトの引き算です）。6人以上の区分は、どこも6割前後かそれ以上でした。

1,000人超は回答が2社だけのため、表から外しました。業種別は、回答が10社以上ある6業種を載せます。

卸売が73.9%でいちばん高く、製造は「取り組んでいない」が29.9%でいちばん高くなっています。小売は「分からない」が42.1%を占めました。運輸・倉庫は15社、小売は19社の答えなので、1社の答えで5〜7ポイント動きます。

取り組んでいる企業は、具体的に何をしているのか

「定期健康診断の実施」が91.3%で最多です。取り組んでいると答えた160社に、内容を複数回答で尋ねた結果です。

上位には、健診の実施、労働時間の見直し、残業の事前申告のように、日付と時間と人の名前を扱う事務が並んでいます。「全社方針として明文化している」は21.9%で、取り組んでいる企業のなかでも、紙にしているのは5社に1社ほどでした。

取り組んでいない企業は、なぜ取り組めないのか

1位は「適当な人材確保が困難」の31.0%です。取り組んでいないと答えた58社に、理由を複数回答で尋ねた結果です。

上位3つは、人がいない、やり方が分からない、時間がない、です。お金の理由（費用対効果が分からない・経費がかかる）はその次に来ます。58社の答えなので、1社で約1.7ポイント動く点にご注意ください（当サイトの計算です）。県内の人手の状況は広島県の人手不足の割合にまとめています。

長時間の残業や心の不調を抱える人がいる企業は、どれくらいか

過去1年間に「過重労働時間となる労働者がいる」と答えた企業は9.4%（25社）、「メンタルヘルスが不調となる労働者がいる」と答えた企業は19.6%（52社）でした。どちらも有効回答265社に対する割合です。

この調査でいう過重労働時間は「1か月に100時間を超える時間外・休日労働」です。メンタルヘルスの不調は、病名がつくものに限らず、強い悩みや不安などを広く含むものとして尋ねています。人数が多い企業ほど「いる」の割合が高い傾向ですが、働く人が多ければ1人でもいる確率が上がるので、人数の少ない会社のほうが状態がよい、とは読めません。レポートは、従業員が少ない企業では1人の不調が事業に与える影響が大きくなる、と書いています。

企業が導入したいサービスは何か

「健診結果のデータ化・管理、分析」が23.8%で最多です。265社に複数回答で尋ねた結果です。

3位の「健診手配・精算代行」（19.2%）は、医療の中身ではなく、予約を取る、日程を知らせる、費用を精算する、という事務です。ほぼ5社に1社が、この事務をだれかに任せたいと答えたことになります。

担当できる人がいない会社で、手順にして渡せる事務は何か

ここからはレポートの外の話で、当サイトの考えです。取り組まない理由の上位は「人がいない」「やり方が分からない」「時間がない」でした。一方で、取り組んでいる企業がしていることの上位には、事務の部分がかなり含まれています。10人未満の会社では、その事務を経営者か、経理を兼ねている1人が抱えていることが珍しくありません。手順にして渡せるのは次の4つです。

• 健診の日程調整＝受ける人の一覧、希望日の聞き取り、予約の空きとの突き合わせ、本人への案内文
• 受けたかどうかの記録＝だれが、いつ受けたか、まだの人はだれか。日付と済・未だけの一覧と、まだの人への声かけの文面
• 残業時間の集計＝勤怠の記録から、月ごと・人ごとの時間外の合計を出し、決めた時間を超えそうな人を月の途中で一覧にする
• 残業の事前申告の受付＝申告の書式、受け付けた内容の一覧、月末のまとめ

たとえば健診の日程調整は、受ける人の一覧と医療機関の空き日を渡し、AIに組み合わせの案と案内文の下書きを作らせます。経営者や担当の方は、案を見て直し、送るだけで済みます。残業時間の集計は、勤怠の表を読ませて人ごとの合計を出させ、超えそうな人の一覧を週に1回作らせる形にできます。その分の時間が、経営者と担当の方に戻ります。

線を引いておく場所が1つあります。健診の結果そのもの（数値や所見）は、AIに読ませる対象にしません。体の状態に関する情報で、取り扱いに特別な配慮が要るものだからです。当サイトがAIに渡す例として挙げているのは、日程、受けたかどうか、時間の合計という「枠」のところまでです。結果を見て何をするか、働き方をどう変えるかは、産業医や医療機関、社会保険労務士などの専門家と決めることです。

休みの取り方については広島県の有給休暇の取得率に、仕事中のけがについては広島県の労働災害にまとめています。

この記事を読むときの注意

• 対象＝広島県に本社を置く企業702社に尋ね、265社が答えた意識調査です（回答率37.7%）。調査期間は2023年9月15日から9月30日。答えた企業の数字で、県内のすべての企業の実態ではありません
• 発表の時期＝2023年11月21日の発表で、3年近く前の数字です。2026年10月11日に検索で新しい版を探しましたが、広島県の版は見つかりませんでした。出ている可能性は残ります
• 「取り組んでいる」の中身＝何をもって取り組んでいるとするかは、答えた企業の判断です。定期健康診断の実施だけを指して「取り組んでいる」と答えた企業も含まれます
• 規模の区分＝大企業・中小企業・小規模企業の分け方は、レポートに説明がありません。小規模企業は中小企業の内数です
• 回答社数が少ない区分＝業種別は回答10社以上の6業種だけを載せました（農・林・水産3社、金融2社、不動産8社は省いています）。従業員1,000人超（2社）も表から外しました。取り組まない理由は58社の答えです
• 表の作り方＝取り組まない理由の「その他」（5.2%・3社）は省きました。過重労働とメンタルヘルスの表は「いる」の割合だけを載せ、「いない」「分からない」は省いています
• 当サイトの計算＝5人以下と県全体の差15.7ポイント、「1社で5〜7ポイント」「1社で約1.7ポイント」「5社に1社ほど」は、レポートの数字から当サイトが計算・言い換えたものです
• この記事が扱わないこと＝健康への効果、心身の不調への対処、医療の判断、法令で決まっている健診や面接指導の範囲、認定制度の取り方は扱っていません
• 言葉について＝「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です
• 転載について＝レポートは転載を禁じているため、表は複製せず、数値を引用して記事用に作り直しています

出典

• 帝国データバンク広島支店「広島県 健康経営への取り組みに対する企業の意識調査」（2023年11月21日発表）
• 広島県の人手不足の割合（当サイト）
• 広島県の有給休暇の取得率（当サイト）
• 広島県の労働災害（当サイト）

※本記事は2026年10月11日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

取り組めない理由の1位は、担当できる人がいないことでした。健診の日程を組み直す、受けたかどうかを一覧に残す、残業時間を月ごとにまとめる。体の中身には触れない、日付と時間の事務は、手順にしてAIに渡せます。

組み直す残すまとめる

任せられる仕事の一覧は支援内容にまとめています。

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