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広島県の人手不足の割合は?正社員47.7%が不足、4月から3.0ポイント上昇(帝国データバンク広島支店の2026年7月調査)と、採用の前に事務を外す考え方

広島県の人手不足の割合は?正社員47.7%が不足、4月から3.0ポイント上昇(帝国データバンク広島支店の2026年7月調査)と、採用の前に事務を外す考え方(記事のイメージ図)

帝国データバンク広島支店の調査(2026年9月10日発表)によると、2026年7月時点で広島県の企業の47.7%が「正社員が不足している」と答えました(222社中106社)。前回の4月調査(44.7%)から3.0ポイント上がり、中国地方全体の上がり幅(1.3ポイント)より大きく動いています。非正社員の「不足」は25.9%で、4月(29.4%)から3.5ポイント下がりました。中国地方全体では正社員の不足が48.5%で、2回続けて5割を下回ったものの、2008年の集計開始以降で見れば高い水準が続いています。

業種別では運輸・倉庫(65.2%)と建設(62.0%)で正社員の不足が6割を超えました。人手不足による倒産は2026年上半期に全国で227件と上半期の過去最多で、その77.5%が従業員10人未満の会社です。数字の中身と、人が足りないときに10人未満の会社の経営者が事務をどう考えるかを順に整理します。

人が足りないときに、採用の前に事務をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県で人手不足を感じている企業の割合はどのくらいか

調査は2026年7月17日から31日に、中国地方に本社を置く企業1,448社を対象に行われ、637社が回答しました(回答率44.0%)。広島県の数字は、この中国地方の調査の県別の内訳です。割合は「該当なし/無回答」を除いた社数で計算されています。

県正社員が「不足」正社員の4月からの差非正社員が「不足」
広島47.7%(106社/222社)+3.0ポイント25.9%(44社/170社)
島根53.5%(46社/86社)+0.1ポイント27.9%(19社/68社)
岡山50.3%(78社/155社)-0.4ポイント23.3%(27社/116社)
鳥取50.0%(27社/54社)+1.7ポイント18.6%(8社/43社)
山口42.9%(48社/112社)-0.4ポイント27.1%(23社/85社)
中国地方48.5%(305社/629社)+1.3ポイント25.1%(121社/482社)
全国51.3%+0.7ポイント28.8%

広島県の正社員の不足は中国5県では4番目で、全国(51.3%)を下回ります。ただし4月からの上がり幅は3.0ポイントで、5県のなかで最も大きくなりました(差は当サイトの引き算です)。正社員が「適正」と答えた企業は44.6%(99社)で、山口(52.7%)に次ぐ2番目でした。パートやアルバイトなどの非正社員は「不足」が25.9%で5県のなかでは3番目、全国(28.8%)を下回ります。4月は非正社員の不足が5県で最も高かった広島県ですが、7月は反対に正社員の側で不足が強まった形です。

人手不足の割合は、これまでと比べて高いのか

中国地方全体の正社員の不足は、次のように動いてきました。

時点正社員が「不足」非正社員が「不足」
2009年4月(集計開始以降の最低)6.8%6.6%
2020年7月(感染症の拡大期)29.7%15.0%
2024年1月(集計開始以降の最高)55.1%29.2%
2025年4月52.9%29.9%
2025年7月48.0%25.3%
2026年1月51.3%27.1%
2026年4月47.2%27.0%
2026年7月48.5%25.1%

今回は前回の4月(47.2%)から1.3ポイント上がったものの、2回続けて5割を下回りました。過去最高の2024年1月(55.1%)より6.6ポイント低い一方、最低だった2009年4月(6.8%)と比べると41.7ポイント高く、2010年代の前半までと比べても高い水準にあります。レポートは、人手不足を原因とする倒産が過去最多となるなかで、今後も人手不足の動きが倒産の件数に影響する可能性が高いとみています。

どの業種で、どの規模の会社で人が足りないのか

業種別と規模別は中国地方全体の数字です(広島県だけの内訳は公表されていません)。正社員の不足を業種別にみると(母数15社以上)、次のとおりです。

業種正社員が「不足」非正社員が「不足」
運輸・倉庫65.2%36.8%
建設62.0%25.0%
サービス50.0%29.7%
卸売48.9%19.2%
製造43.9%23.8%
小売37.7%28.6%

運輸・倉庫と建設は、正社員が足りないと答えた会社が6割を超えています。非正社員では運輸・倉庫(36.8%)、サービス(29.7%)、小売(28.6%)が高く、店頭や現場を回すパート・アルバイトの手が足りていない様子がうかがえます。運輸・倉庫は正社員の回答が23社と少なく、1社で約4ポイント動く点にご注意ください(当サイトの計算です)。

規模別では、正社員の不足は大企業57.5%、中小企業47.0%、うち小規模企業35.5%と、小さい会社ほど低くなりました。小規模企業は「適正」が58.0%で最も高く、「人は足りている」と受け止める会社が多い結果です。ただし、人数が少ない会社ほど1人が抱える仕事の幅は広く、「足りている」は「余裕がある」と同じ意味ではありません。

人手不足が経営に与える影響は

レポートのまとめでは、従業員の退職や採用難、人件費の高騰などが原因の「人手不足倒産」(法的整理・負債1,000万円以上)が、2026年上半期(1〜6月)に全国で227件あったと紹介されています。上半期としては5年続けて前の年を上回り、過去最多です。業種別では建設が65件、サービスが59件と多く、従業員10人未満の会社が全体の77.5%を占めました。

人を採ろうとすれば、賃金も上がっています。同じ帝国データバンク広島支店の別の調査では、広島県で2026年度に賃金改善を見込む企業は62.3%で、理由の1位は「労働力の定着・確保」でした(広島県の賃上げ2026)。求人の側から見た人手不足は、広島県の有効求人倍率で職種ごとに読めます。県内の倒産の動きは広島県の倒産リスクにまとめています。

財務省中国財務局の法人企業景気予測調査でも、広島県の企業の人手の不足感(従業員数判断BSI・資本金1千万円以上の法人)は2026年9月末で32.8の「不足気味」超でした。中国地方では、人手不足の影響として「業務負担・勤務時間の増加」を挙げた会社が最も多くなっています(広島県の法人企業景気予測調査)。

10人未満の会社の経営者は、人手不足をどう考えるか

この調査で「足りない」と答えているのは、主に正社員の採用や現場の人数の話です。10人未満の会社では、それに加えて、経営者本人やベテランのスタッフに事務が張りついていることが、人手不足の実感の多くを占めます。お客さまへの返信、見積書や報告書づくり、新しく入った人への説明は、人数が少ないほど同じ人に集まります。

人を1人採ろうとしても、すぐに見つかるとは限らず、見つかっても教える時間がかかります。その前にできることの1つが、張りついている事務のうちAIに下書きさせられるものを探し、人の手を空けることです。メールの返信の下書き、記録のまとめ、手順書のたたき台はAIに作らせて、人が確かめて直す形にできます。戻った時間は、現場の仕事や、経営者にしかできない仕事に回せます。

手順や記録が残っていれば、人が入れ替わったときの引き継ぎも軽くなります。人が足りない会社ほど、1人が辞めたときに仕事が止まらない備えが要ります(人手不足倒産の77.5%は従業員10人未満の会社でした)。なお、AIで人手不足がなくなる、という話ではありません。まずは「誰のどの事務に一番時間が取られているか」を書き出すところから始めるのが現実的です。

この記事を読むときの注意

  • 広島県の数字=中国地方の調査の県別の内訳で、広島県だけを対象にした調査ではありません。正社員の回答は222社、非正社員は170社です。1社で正社員は約0.5ポイント動きます
  • 業種別・規模別=中国地方全体の数字です。広島県だけの業種別・規模別は公表されていません。社数が少ない区分は振れ幅が大きくなります
  • 時点=2026年7月時点の調査です。2026年10月2日の公開時は4月調査で書いていましたが、9月10日発表の7月調査を確かめ、11月1日に数字を入れ替えました。4月の広島県は正社員の不足44.7%、非正社員の不足29.4%でした
  • 割合の計算=「該当なし/無回答」を除いた社数に対する割合です
  • 転載について=レポートは転載を禁じているため、図表は複製せず、数値を引用して記事用に表を作り直しています

出典

※本記事は2026年11月1日時点の公表情報にもとづいています(初出は2026年10月2日。7月調査の数字へ入れ替え)。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

人が足りないときは、採用を待つあいだにも、いまの事務のうちAIに下書きさせられるものから手を空けられます。お客さまへの返信、日々の記録のまとめ、人が入れ替わっても仕事が止まらないための手順書が、取りかかりやすい順です。

メールの返信を任せる進め方は返すに、人が替わるときの引き継ぎは引き継ぎ資料にまとめています。

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