2026.10.02 コラム

広島県の人手不足の割合は？正社員44.7%、非正社員29.4%は中国5県で最多（帝国データバンク広島支店の調査）と、採用の前に事務を外す考え方

帝国データバンク広島支店の調査（2026年6月12日発表）によると、2026年4月時点で広島県の企業の44.7%が「正社員が不足している」と答えました（244社中109社）。非正社員の「不足」は29.4%で、中国5県のなかで最も高い割合です。中国地方全体では正社員の不足が47.2%で、前回の2026年1月調査（51.3%）から4.1ポイント下がったものの、2008年の集計開始以降で見れば高い水準が続いています。

業種別では建設（56.7%）、運輸・倉庫（56.0%）、サービス（51.3%）、卸売（51.0%）で正社員の不足が5割を超えました。一方、小規模企業では「適正」が57.7%と、規模によって受け止め方が分かれています。数字の中身と、人が足りないときに10人未満の会社の経営者が事務をどう考えるかを順に整理します。

人が足りないときに、採用の前に事務をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県で人手不足を感じている企業の割合はどのくらいか

調査は2026年4月16日から30日に、中国地方に本社を置く企業1,662社を対象に行われ、675社が回答しました（回答率40.6%）。広島県の数字は、この中国地方の調査の県別の内訳です。割合は「該当なし／無回答」を除いた社数で計算されています。

県	正社員が「不足」	非正社員が「不足」
広島	44.7%（109社／244社）	29.4%（55社／187社）
島根	53.4%（47社／88社）	28.8%（19社／66社）
岡山	50.7%（77社／152社）	24.8%（29社／117社）
鳥取	48.3%（28社／58社）	24.4%（11社／45社）
山口	43.3%（55社／127社）	24.7%（24社／97社）
中国地方	47.2%（316社／669社）	27.0%（138社／512社）
全国	50.6%	28.3%

広島県の正社員の不足は中国5県では4番目で、全国（50.6%）を下回ります。正社員が「適正」と答えた企業は46.7%（114社）で、5県のなかで最も高い割合でした。反対に、パートやアルバイトなどの非正社員は「不足」が29.4%で5県のなかで最も高く、全国（28.3%）も上回っています。広島県は、正社員よりも非正社員の人手が足りていない傾向が、ほかの4県より強く出ています。

人手不足の割合は、これまでと比べて高いのか

中国地方全体の正社員の不足は、次のように動いてきました。

時点	正社員が「不足」	非正社員が「不足」
2009年4月（集計開始以降の最低）	6.8%	6.6%
2020年7月（感染症の拡大期）	29.7%	15.0%
2024年1月（集計開始以降の最高）	55.1%	29.2%
2025年4月	52.9%	29.9%
2026年1月	51.3%	27.1%
2026年4月	47.2%	27.0%

今回、正社員の不足が5割を下回ったのは2025年7月調査（48.0%）以来です。それでも2009年の最低と比べると40.4ポイント高く、2010年代の前半までと比べても高い水準にあります。レポートは、働き盛りの世代の高齢化や引退、若い世代の採用難によって、今後も正社員を中心に人手不足の割合は高いまま推移すると見込んでいます。

どの業種で、どの規模の会社で人が足りないのか

業種別と規模別は中国地方全体の数字です（広島県だけの内訳は公表されていません）。正社員の不足を業種別にみると（母数15社以上）、次のとおりです。

業種	正社員が「不足」	非正社員が「不足」
建設	56.7%	23.1%
運輸・倉庫	56.0%	45.0%
サービス	51.3%	31.9%
卸売	51.0%	21.7%
製造	40.9%	23.4%
小売	36.9%	36.1%

建設と運輸・倉庫は、正社員の半数を超える会社が足りないと答えています。小売とサービスは非正社員の不足が3割を超え、店頭や現場を回すパート・アルバイトの手が足りていない様子がうかがえます。

規模別では、正社員の不足は大企業52.7%、中小企業46.4%、うち小規模企業35.3%と、小さい会社ほど低くなりました。小規模企業は「適正」が57.7%で最も高く、「人は足りている」と受け止める会社が多い結果です。ただし、人数が少ない会社ほど1人が抱える仕事の幅は広く、「足りている」は「余裕がある」と同じ意味ではありません。

人手不足が経営に与える影響は

レポートのまとめでは、従業員の退職や採用難、人件費の高騰などが原因の「人手不足倒産」（法的整理・負債1,000万円以上）が、2025年度に全国で441件あったと紹介されています。前年度の350件から約1.3倍で、3年連続で過去最多です。特に建設業や物流業、老人福祉事業など、人手に頼る業種で増えています。

人を採ろうとすれば、賃金も上がっています。同じ帝国データバンク広島支店の別の調査では、広島県で2026年度に賃金改善を見込む企業は62.3%で、理由の1位は「労働力の定着・確保」でした（広島県の賃上げ2026）。求人の側から見た人手不足は、広島県の有効求人倍率で職種ごとに読めます。県内の倒産の動きは広島県の倒産リスクにまとめています。

10人未満の会社の経営者は、人手不足をどう考えるか

この調査で「足りない」と答えているのは、主に正社員の採用や現場の人数の話です。10人未満の会社では、それに加えて、経営者本人やベテランのスタッフに事務が張りついていることが、人手不足の実感の多くを占めます。お客さまへの返信、見積書や報告書づくり、新しく入った人への説明は、人数が少ないほど同じ人に集まります。

人を1人採ろうとしても、すぐに見つかるとは限らず、見つかっても教える時間がかかります。その前にできることの1つが、張りついている事務のうちAIに下書きさせられるものを探し、人の手を空けることです。メールの返信の下書き、記録のまとめ、手順書のたたき台はAIに作らせて、人が確かめて直す形にできます。戻った時間は、現場の仕事や、経営者にしかできない仕事に回せます。

手順や記録が残っていれば、人が入れ替わったときの引き継ぎも軽くなります。人が足りない会社ほど、1人が辞めたときに仕事が止まらない備えが要ります。なお、AIで人手不足がなくなる、という話ではありません。まずは「誰のどの事務に一番時間が取られているか」を書き出すところから始めるのが現実的です。

この記事を読むときの注意

広島県の数字＝中国地方の調査の県別の内訳で、広島県だけを対象にした調査ではありません。正社員の回答は244社、非正社員は187社です
業種別・規模別＝中国地方全体の数字です。広島県だけの業種別・規模別は公表されていません。社数が少ない区分は振れ幅が大きくなります
時点＝2026年4月時点の調査です。全国版は2026年7月調査も公表されていますが、中国地方版の7月分は2026年10月2日の確認時点で見当たらなかったため、4月調査で書いています
割合の計算＝「該当なし／無回答」を除いた社数に対する割合です
転載について＝レポートは転載を禁じているため、図表は複製せず、数値を引用して記事用に表を作り直しています