広島県の企業の48.6%が金利上昇は「マイナスの影響の方が大きい」｜中国地方は48.9%で前回より7.5ポイント増、小規模企業は42.0%（帝国データバンク広島支店の2025年12月調査）と、請求と入金の確認を手順にする事務の考え方

帝国データバンク広島支店の「中国地方・金利上昇による企業への影響調査（2025年12月）」（2026年2月16日発表）によると、金利の上昇が自社の事業に「マイナスの影響の方が大きい」と答えた広島県の企業は48.6%（245社中119社）でした。中国地方全体では48.9%で、前回の2024年4月調査の41.4%から7.5ポイント増えています。「プラスの影響の方が大きい」は中国地方で1.7%にとどまりました。

この記事では、全国・規模別・業種別・県別の数字と前回からの変化を読んだうえで、金利そのものではなく、会社の中で手を付けられる事務（請求と入金の確認、資金の出入りの記録）を手順にする考え方を整理します。借入や返済、金利の判断はこの記事では扱いません。

金利の動きを見守るだけでなく、請求と入金の確認を手順にしてAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

金利の上昇で「マイナスの影響の方が大きい」企業は何%か

中国地方で48.9%、広島県で48.6%です。全国は44.3%なので、中国地方は全国より4.6ポイント、広島県は4.3ポイント高い結果でした（広島県と全国の差は当サイトの引き算です）。

広島県は「マイナス」が中国地方とほぼ同じで、「影響はない」が14.3%と中国地方より2.8ポイント多い形です（差は当サイトの引き算）。広島県の「マイナス」と答えた企業はおよそ2社に1社、「プラス」は50社に1社です。

中国5県で、どこがいちばん高いのか

「マイナスの影響の方が大きい」は鳥取が58.7%で最も高く、岡山57.4%、広島48.6%が続きました。

鳥取は63社の回答なので、1社の回答で1.6ポイントほど動きます（当サイトの計算）。県どうしの順位は、回答数の差も含めて読んでください。

会社の規模や業種で、どれくらい違うのか

規模別では大企業が53.3%で最も高く、中小企業48.3%、小規模企業42.0%の順でした。小規模企業は「マイナス」が低い代わりに、「分からない」が19.6%と、どの規模よりも多くなっています。

業種別（回答が10社以上の業種）では、不動産が64.7%で最も高く、運輸・倉庫57.1%、建設53.8%、製造50.3%と続きました。小売とサービスはそれぞれ46.3%と45.7%です。規模別・業種別の数字は中国地方全体のもので、広島県だけの内訳は資料にありません。

前回の2024年4月調査から、何が変わったのか

中国地方の「マイナスの影響の方が大きい」は41.4%から48.9%へ、7.5ポイント上がりました。業種別では、前回より10ポイント以上上がった業種が4つあります。

帝国データバンクは、借入金が多く価格転嫁が進まない企業ほど、支払利息の増加で利益が圧迫されると見ています。価格転嫁の状況は、同じ広島支店の調査を読んだ広島県の価格転嫁率（43.6%）の記事にまとめています。

会社の中で手を付けられる事務は何か

ここからは調査の外の話で、当サイトの考えです。金利の水準は一つの会社では動かせません。借入をどうするかは、金融機関や税理士などの専門家と相談して決めることです。一方で、調査に寄せられた企業の声の中には、売掛金を早く回収し、入金の管理を徹底するという趣旨のものもありました。この部分は、会社の中の事務として手順にできます。

• 請求を出した日と入金の予定日を1枚の表にする＝取引先ごとに、請求書を出した日、金額、入金の予定日を並べる。経営者の頭の中や、担当者の手帳にだけある状態をなくす
• 入金を確かめる日を決める＝週に1回など、通帳や口座の明細と表を突き合わせる日を決め、入っていないものに印を付ける。だれが確かめるかも書く
• 遅れたときの連絡の文面を先に作っておく＝入金が予定日を過ぎたときに送る確認の連絡を、ていねいな文面で用意しておく。いざというときに一から書かずに済む
• 月に1回、お金の出入りを並べる＝入金の予定と、支払いや返済の予定を月ごとに並べる。数字の見方や判断は専門家と一緒に行い、表づくりまでを社内の手順にする

表への書き写し、入金の突き合わせの下準備、確認の連絡の下書きはAIに任せられます。経営者や経理の担当の方が手作業でしていた時間が戻ります。ただし、どれだけ戻るかは取引先の数や仕事の量で変わり、試してみるまで言い切れるものではありません。金融機関に出す資料をそろえる事務は広島県のメインバンクの記事に、倒産の動向は広島の倒産リスクの記事に書いています。

この記事を読むときの注意

• 対象＝帝国データバンクが中国地方の1,866社に尋ね、711社が答えた調査です（回答率38.1%）。調査期間は2025年12月16日から2026年1月5日です。広島県は245社の回答です
• 意識の調査＝「自社の事業にどのような影響があるか」を尋ねた回答で、実際の支払利息の増え方や業績を測ったものではありません
• 広島県の内訳＝資料にある広島県の数字は回答の割合だけです。規模別・業種別・前回比較は中国地方全体の数字です
• 当サイトの計算＝広島県と全国の差（4.3ポイント）、広島県と中国地方の「影響はない」の差（2.8ポイント）、鳥取の1社あたりの重みは、資料の数字から当サイトが計算したものです
• 新しい版＝2026年10月16日に探した範囲では、この調査の新しい版は見つかりませんでした。新しい版が出ると数字が変わります
• この記事が扱わないこと＝借入・返済・金利の判断、金融商品や金融機関の良し悪しは扱っていません。資金繰りの判断は、金融機関や税理士などの専門家にご相談ください
• 図表と企業の声について＝資料の図表と企業の声は複製せず、数値を引用して記事用に作り直しています

出典

• 帝国データバンク広島支店「中国地方・金利上昇による企業への影響調査（2025年12月）」（2026年2月16日発表）
• 広島県の価格転嫁率の記事（当サイト）
• 広島県のメインバンクの記事（当サイト）

※本記事は2026年10月16日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

金利の水準は動かせなくても、請求を出した日と入金の予定日を1枚にそろえ、入っていないものに気づく手順は会社に残せます。表への書き写し、入金の突き合わせの下準備、確認の連絡の下書きはAIに任せられます。

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