コラム
広島県で年末調整をする事業者は72,306件|令和8年分の変更点(基礎控除の引上げ・扶養親族の所得要件)と、源泉徴収票まで毎年くり返す事務(広島国税局の統計)

広島国税局の統計によると、令和6年分(令和7年6月30日現在)に広島県で給与の源泉徴収義務者(給与を払い、所得税を差し引いて納める事業者など)は72,306件でした。令和2年分の74,744件から4年で2,438件(3.3%)減っています。令和8年分の年末調整では、基礎控除の引上げや扶養親族の所得要件の見直しが入り、12月の年末調整で1年分の税額を精算します。
年末調整は、毎年11月から1月にかけて、従業員から申告書を集め、控除の証明書と照らし合わせ、源泉徴収票を作って渡すまでの一連の事務です。この記事では、広島県の件数の推移、令和8年分で変わった点、中国5県の比較、竹原税務署の数字を、広島国税局と国税庁の資料で整理します。
毎年同じ順番でくり返す年末調整の書類集めと照らし合わせを、AIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →
広島県で年末調整をする事業者(給与の源泉徴収義務者)は何件あるか
年末調整は、給与を払っている事業者が行います。その事業者の数に近い数字が「給与所得の源泉徴収義務者」の件数で、広島県では毎年少しずつ減っています。
| 年分(広島県) | 給与所得の源泉徴収義務者 | 報酬・料金等の源泉徴収義務者 |
|---|---|---|
| 令和2年分 | 74,744件 | 60,327件 |
| 令和3年分 | 74,353件 | 59,877件 |
| 令和4年分 | 73,695件 | 59,329件 |
| 令和5年分 | 72,747件 | 58,814件 |
| 令和6年分 | 72,306件 | 58,562件 |
件数は各年の翌年6月30日現在です。「報酬・料金等」は、税理士や講師などへの報酬を払うときに源泉徴収をする件数です。県内では、広島市の4つの税務署(広島東・広島南・広島西・広島北)の管内で計30,277件と、県全体の約4割(41.9%)を占めます(割合は当サイトの計算)。
令和8年分の年末調整は、何が変わったか
国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の「昨年と比べて変わった点」で確かめた要点は次のとおりです(2026年11月22日確認)。令和8年度税制改正によるもので、原則として令和8年12月1日に施行されています。
| 項目 | 改正前 | 改正後(令和8年分) |
|---|---|---|
| 基礎控除(所得税法の本体の額) | 58万円 | 62万円(合計所得金額に応じた上乗せも見直し) |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 74万円(令和8・9年分) |
| 扶養親族・同一生計配偶者の所得要件 | 58万円以下(給与だけなら123万円以下) | 62万円以下(給与だけなら136万円以下) |
| 特定親族の所得要件 | 給与だけなら123万円超188万円以下 | 給与だけなら136万円超197万円以下 |
| 勤労学生の所得要件 | 85万円以下(給与だけなら150万円以下) | 89万円以下(給与だけなら163万円以下) |
| 生命保険料控除 | 一般生命保険料控除の限度額4万円 | 23歳未満の扶養親族がいる場合は6万円(令和8・9年分) |
国税庁の資料によると、令和8年11月までの毎月の源泉徴収には変更がありません。12月の年末調整で、引き上げ後の基礎控除などを使って1年分の税額を計算し、それまでに差し引いた税額との差を精算します。また、この改正で新たに扶養親族などの要件を満たすようになった家族がいる従業員は、扶養控除等(異動)申告書などを出し直す必要があります。表は主な点だけを抜き出したもので、個別の当てはめは国税庁の資料か税務署でご確認ください。
中国5県で比べると、広島県はどの位置か
令和6年分の給与所得の源泉徴収義務者は、広島国税局の管内(中国5県)で183,703件でした。広島県はそのうち39.4%を占めます。
| 県 | 給与所得の源泉徴収義務者 | 管内での割合 | 給与所得の源泉徴収税額 |
|---|---|---|---|
| 広島県 | 72,306件 | 39.4% | 1,894億円 |
| 岡山県 | 48,573件 | 26.4% | 971億円 |
| 山口県 | 32,142件 | 17.5% | 722億円 |
| 島根県 | 17,102件 | 9.3% | 268億円 |
| 鳥取県 | 13,580件 | 7.4% | 206億円 |
割合は当サイトの計算で、税額は億円未満を切り捨てています。管内全体でも、給与所得の源泉徴収義務者は令和2年分の186,906件から令和6年分の183,703件へ、毎年少しずつ減っています。
給与から差し引かれた税額は、どう動いたか
広島県の給与所得の源泉徴収税額は、令和2年分の1,913億円から令和5年分の2,108億円まで増えたあと、令和6年分は1,894億円と前の年より10.1%少なくなりました(当サイトの計算)。令和6年分は、所得税の定額減税が行われた年です。ただし、この統計だけでは、減った理由を定額減税とそれ以外に切り分けることはできません。
竹原税務署の管内ではどうか
竹原税務署の管内の給与所得の源泉徴収義務者は、令和6年分で767件でした。令和2年分から順に838件、811件、795件、768件、767件と、4年で71件減っています。報酬・料金等の源泉徴収義務者は622件で、令和2年分の638件から620件台へ、わずかに減っています。
年末調整の時期に、毎年くり返す事務はなにか
制度の数字が変わっても、年末調整の流れそのものは毎年同じです。給与を払う事業者は、おおむね次の順番で事務を進めます。
- 従業員に、扶養控除等(異動)申告書・保険料控除申告書などを配り、書き方の注意を伝える
- 戻ってきた申告書と、生命保険料・地震保険料の控除証明書を照らし合わせる
- 家族の年齢や所得の見込みが、今年の要件に当たるかを確かめる
- 1年分の給与と差し引いた税額を集計し、精算する
- 源泉徴収票を作って従業員に渡し、税務署への法定調書と市町への給与支払報告書の提出(1月31日まで)を済ませる
この中で、配る案内文の下書き、申告書と証明書の金額の突き合わせの一覧づくり、出ていない書類の洗い出しは、AIに任せやすい作業です。控除を受けられるかどうか、税額がいくらになるかの判断は、AIではなく経営者と税理士が持ちます。
この記事を読むときの注意
- 件数の意味=「源泉徴収義務者」は、所得税を源泉徴収して国に納める義務がある者の件数で、会社の数そのものではありません。給与を払う個人事業者や団体も含みます。年末調整をしているかどうかまでは分かりません
- 県の数字=県の数字は、広島国税局の税務署別の表の「広島県計」です
- 税額の期間=源泉徴収税額は、その年の2月から翌年1月までに提出された徴収高計算書などによる金額です
- 当サイトの計算=割合・増減・前の年との比較は、資料の数字から当サイトが計算したものです
- 時点=2026年11月22日に広島国税局のページで確認した範囲では、源泉所得税の統計は令和6年分が最新です。改正の内容は国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」によります
- 書かないこと=控除を受けられるか、税額がいくらになるかといった個別の判断や節税の助言は扱いません
出典
- 広島国税局「統計情報 令和6年 源泉所得税」(3-2 源泉徴収義務者数の累年比較、3-4 税務署別課税状況等の Excel)
- 広島国税局「統計情報 源泉所得税」の令和5年/令和4年/令和3年/令和2年(税務署別課税状況等)
- 国税庁「年末調整がよくわかるページ(令和8年分)」
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点(PDF)
- 国税庁「定額減税 特設サイト」
※本記事は2026年11月22日時点の公表情報にもとづいています。
この記事に出てきた仕事、AIに任せると
年末調整は、制度の数字が変わっても、配る・集める・照らし合わせる・渡すという順番は毎年同じです。案内文の下書きと、申告書と証明書の突き合わせの一覧づくりをAIに任せると、12月の確認作業の時間が経営者に戻り、毎年の手順は会社に残ります。
任せられる仕事の一覧は支援内容にまとめています。
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