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広島県の消費税の申告とインボイス|個人事業主の44.4%が2割特例、申告は2年で約2.1倍。2割特例はいつまでか(令和8年分まで・その後は3割特例)

広島県の消費税の申告とインボイス(記事のイメージ図)

広島国税局の統計によると、令和6年度(令和6年4月〜令和7年3月に終わった課税期間)に広島県で出された個人事業者の消費税の納税申告は3万9,524件で、そのうち1万7,538件(44.4%)が「2割特例」でした。インボイスが始まる前の令和4年度は1万8,442件だったので、2年で約2.1倍になっています。

2割特例は、インボイスの登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった小さな事業者が、納める消費税を売上げの消費税の2割にできる制度です。国税庁の令和8年度税制改正特集では、個人事業者は令和8年分の確定申告まで使え、令和9年分と令和10年分は「3割特例」になると案内されています。この記事では、広島県の件数と中国5県の比較、竹原税務署の数字、これから何が変わるかを、国税庁と広島国税局の資料で整理します。

申告の方法が変わっても毎年続く、請求書の確認と帳簿の整理の事務をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県の消費税の申告は、2割特例がどれだけあるか

令和6年度の広島県の個人事業者の納税申告は、2割特例がいちばん多く、一般の申告(本則課税)と簡易課税を上回りました。

申告の方法(個人事業者・広島県)件数割合
一般の申告(本則課税)1万4件25.3%
簡易課税1万1,982件30.3%
2割特例1万7,538件44.4%
納税申告の計3万9,524件100%

割合は件数から当サイトが計算しました。2割特例の申告の税額は合わせて14億9,267万円で、1件あたりにならすと約8万5,000円です(当サイトの計算)。法人では、広島県の納税申告4万7,227件のうち2割特例は3,561件(7.5%)で、個人事業者ほど多くはありません。

インボイスが始まって、申告の件数はどう変わったか

インボイス制度は令和5年10月1日に始まりました。広島県の個人事業者の納税申告は、その前後で次のように動いています。

年度(広島県・個人事業者)納税申告の計うち2割特例うち簡易課税うち一般の申告
令和4年度1万8,442件(制度なし)1万425件8,017件
令和5年度3万7,657件1万7,049件1万1,315件9,293件
令和6年度3万9,524件1万7,538件1万1,982件1万4件

令和4年度から令和6年度で、納税申告は約2.1倍です(当サイトの計算)。増えた分のほとんどが2割特例で、これまで消費税を納めていなかった小さな事業者が、インボイスの登録を機に毎年の申告をするようになったことが数字に出ています。広島国税局の管内(広島・岡山・山口・鳥取・島根の5県)でも、個人事業者の納税申告は令和4年度4万9,223件、令和5年度9万5,389件、令和6年度10万33件と、同じ形で増えました。

インボイスを出せる事業者(適格請求書発行事業者)は、令和7年3月31日時点で広島県の個人事業者4万2,043、法人4万9,456です。1年前(令和6年3月31日時点)は個人事業者4万167、法人4万5,458でした。

中国5県で比べると、広島県はどの位置か

令和6年度の個人事業者の納税申告に占める2割特例の割合は、中国5県で広島県がいちばん高くなっています。

県(個人事業者・令和6年度)納税申告の計2割特例2割特例の割合
広島県3万9,524件1万7,538件44.4%
岡山県2万6,502件1万1,220件42.3%
山口県1万8,316件7,516件41.0%
鳥取県7,142件2,546件35.6%
島根県8,549件2,853件33.4%

割合は当サイトの計算です。鳥取県と島根県は簡易課税の割合が高く(39.1%・43.4%)、同じ小さな事業者でも、どの方法で申告しているかに県ごとの違いがあります。

竹原税務署の管内ではどうか

竹原税務署の個人事業者の納税申告は、令和6年度に363件でした。内訳は一般の申告98件、簡易課税131件、2割特例134件(36.9%)です。令和4年度の220件から約1.65倍になりました(割合と倍率は当サイトの計算)。竹原税務署の管内で、インボイスを出せる個人事業者は令和7年3月31日時点で370です。

2割特例はいつまでか、その後はどうなるか

国税庁の令和8年度税制改正特集(令和8年9月の案内)では、個人事業者について次のように整理されています(2026年11月19日確認)。

確定申告使える特例納める消費税の目安
令和8年分まで2割特例売上げの消費税の2割
令和9年分・令和10年分3割特例売上げの消費税の3割
  • 3割特例の対象=インボイスの登録を機に免税事業者から課税事業者になった個人事業者だけです。法人は使えず、一般の申告か簡易課税になります
  • 主な条件=基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円以下であることなど。令和9年分なら令和7年、令和10年分なら令和8年の売上げで見ます
  • 簡易課税へ移るとき=2割特例や3割特例を使った年の翌年は、その年の申告期限までに「簡易課税制度選択届出書」を出せば、その年から簡易課税で申告できます(例=令和8年分で2割特例を使った人は、令和9年分の申告期限の令和10年3月31日までに出せば、令和9年分から簡易課税)
  • 仕入れる側の変更=免税事業者などからの仕入れについて、一定割合を差し引ける経過措置は、令和8年10月1日から80%が70%になり、令和10年10月1日から50%、令和12年10月1日から30%と段階的に下がります

どの方法で申告するのが自社に合うかは、売上げと仕入れの中身で変わります。ここでは比べることはせず、判断は税理士か税務署にご相談ください。

申告の方法が変わっても、毎年残る事務はなにか

2割特例でも3割特例でも、インボイスの登録を続けるかぎり、次の事務は毎年続きます。

  • 受け取った請求書や領収書に、登録番号が書かれているかを確かめる
  • 自社が出す請求書に、登録番号・税率ごとの金額と消費税額が入っているかを確かめる
  • 帳簿を、税率(10%と8%)や取引の種類ごとに分けて整理する
  • 簡易課税に移るかどうかを考える年は、売上げを事業の種類ごとに分けておく

この中で、請求書の項目の確かめと、帳簿の行を種類ごとに並べ直す下書きは、AIに任せやすい作業です。どの申告方法を選ぶか、税額がいくらになるかの判断は、AIではなく経営者と税理士が持ちます。

従業員を雇っている事業者は、12月に年末調整も重なります。広島県の給与の源泉徴収義務者は令和6年分で72,306件、令和8年分は基礎控除の引上げなどで年末調整の計算が変わります(2026年11月22日確認)。

この記事を読むときの注意

  • 件数の意味=件数は「申告及び処理」の件数で、事業者の数ではありません。令和6年度は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに終わった課税期間の申告(令和7年6月30日までのもの)です。個人事業者は、おおむね令和6年分の申告にあたります
  • 令和5年度の2割特例=制度が令和5年10月1日に始まったため、令和5年度の2割特例の申告は、10〜12月の分だけが対象になった申告です。税額は年度どうしで比べていません
  • 当サイトの計算=割合・倍率・1件あたりの税額は、資料の数字から当サイトが計算したものです
  • 時点=2026年11月19日に広島国税局のページで確認した範囲では、消費税の統計は令和6年度分が最新です。特例の内容は国税庁の令和8年度税制改正特集(令和8年9月)によります
  • 書かないこと=どの申告方法が得か、税額がいくらになるかといった個別の判断や節税の助言は扱いません

出典

※本記事は2026年11月19日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

2割特例が3割特例に変わっても、請求書の登録番号を確かめ、帳簿を税率ごとに分ける事務は毎年続きます。その確かめと並べ直しの下書きをAIに任せると、月末に書類と向き合う時間が経営者に戻り、確かめ方の手順は会社に残ります。

任せられる仕事の一覧は支援内容にまとめています。

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