コラム
広島県の相続税の申告は令和6年分で4,479人、4年で約1.35倍|申告期限は10か月、基礎控除の計算と中国5県・竹原税務署の数字(広島国税局の統計)

広島国税局の統計によると、令和6年に亡くなった人のうち、広島県で相続税の申告があった人(被相続人)は4,479人でした。令和2年分の3,324人から4年で約1.35倍に増えています。申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続税は、遺産が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除を超えるときに申告が要ります。この記事では、広島県の申告の人数と課税価格の推移、中国5県の比較、竹原税務署の数字、遺産にどんな財産が多いかを、広島国税局と国税庁の資料で整理します。
10か月のあいだに家族が探すことになる書類を、元気なうちに一つの台帳にまとめておく事務をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →
広島県の相続税の申告は、何人あったか
令和6年分は4,479人で、令和2年分から4年続けて増えました。このうち、実際に納める税額があった人(課税状況)は3,682人です。
| 年分(広島県) | 申告があった被相続人 | うち税額があった被相続人 | 課税価格の合計(申告) |
|---|---|---|---|
| 令和2年分 | 3,324人 | 2,707人 | 3,517億円 |
| 令和3年分 | 3,582人 | 2,936人 | 3,791億円 |
| 令和4年分 | 4,081人 | 3,351人 | 4,277億円 |
| 令和5年分 | 4,265人 | 3,505人 | 4,581億円 |
| 令和6年分 | 4,479人 | 3,682人 | 5,916億円 |
課税価格は億円未満を切り捨てています。令和6年分の課税価格は前の年から約1.29倍になりましたが、ごく一部の大きな遺産で動くことがあるため、1年の伸びだけで傾向は読めません(管内では課税価格100億円を超える被相続人が1人いました)。人数のほうは毎年少しずつ増えており、相続税の申告が、一部の資産家だけの話ではなくなってきていることが分かります。
相続税の申告期限と基礎控除はどうなっているか
国税庁のタックスアンサー(No.4102・No.4205)で確かめた要点は次のとおりです(2026年11月21日確認)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告が要るとき | 遺産(債務や葬式費用を差し引き、加算する贈与を足した額)が基礎控除を超えるとき |
| 基礎控除 | 3,000万円+600万円×法定相続人の数(例=法定相続人が3人なら4,800万円) |
| 申告と納税の期限 | 亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内 |
基礎控除の例は当サイトの計算です。特例を使って税額が0になる場合でも、特例を使うために申告が要ることがあります。個別のケースは税理士か税務署にご相談ください。
中国5県で比べると、広島県はどの位置か
令和6年分の申告があった被相続人は、広島国税局の管内(中国5県)で1万42人でした。広島県はそのうち44.6%を占めます。
| 県 | 令和2年分 | 令和6年分 | 4年での伸び |
|---|---|---|---|
| 広島県 | 3,324人 | 4,479人 | 約1.35倍 |
| 岡山県 | 1,891人 | 2,584人 | 約1.37倍 |
| 山口県 | 1,427人 | 1,810人 | 約1.27倍 |
| 島根県 | 542人 | 632人 | 約1.17倍 |
| 鳥取県 | 412人 | 537人 | 約1.30倍 |
割合と倍率は当サイトの計算です。5県とも増えており、広島県と岡山県の伸びが大きくなっています。
竹原税務署の管内ではどうか
竹原税務署の管内で申告があった被相続人は、令和6年分で51人(うち税額があった人は46人)でした。令和2年分から順に38人、44人、28人、41人、51人と、年によって上下しながら動いています。人数が少ないため、1年ごとの増減だけで傾向を言うことはできません。
遺産には、どんな財産が多いか
財産の種類別の表は管内(中国5県)の合計だけが公表されています。令和6年分の申告で、取得した財産の価額の内訳は次のとおりです。
| 財産の種類(中国5県) | その財産があった被相続人 | 価額の割合 |
|---|---|---|
| 現金・預貯金など | 1万21人 | 39.2% |
| 土地 | 8,816人 | 22.7% |
| 有価証券 | 6,885人 | 17.8% |
| 生命保険金などを含むその他の財産 | 8,729人 | 14.9% |
| 家屋・構築物 | 8,434人 | 4.9% |
| 事業(農業)用の財産 | 1,008人 | 0.4% |
割合は当サイトの計算です(家庭用財産0.1%は表から省きました)。経営者に関わるところでは、同族会社(特定同族会社)の株式や出資があった被相続人が869人、機械・商品・売掛金などの事業用の財産があった人が1,008人いました。1万45人の申告のうち、それぞれ約9%と約1割です(当サイトの計算)。数は多くありませんが、こうした財産は、預金と違って家族が中身を知らないことが多いものです。
10か月のあいだに、家族と会社が探すもの
相続税の申告では、財産と債務をすべて洗い出す必要があります。経営者が亡くなった場合、家族と会社は、次のようなものを探すことになります。
- 取引のある金融機関と口座、借入れと保証の一覧
- 自社株の持ち分と、会社との貸し借り(役員からの借入れなど)
- 事業用の土地・建物・機械と、その契約(リース・賃貸借)
- 主な取引先と、続いている契約・定期の支払い
- 保険の契約と受取人
この一覧は、相続税がかかるかどうかに関係なく、会社を止めないために要るものです。日ごろの書類から項目を拾って台帳の形に並べる下書きは、AIに任せやすい作業です。何をどう分けるか、税額がいくらになるかの判断は、AIではなく経営者と税理士が持ちます。
この記事を読むときの注意
- 人数の意味=「申告があった被相続人」は、相続税の申告書が出された(または処理された)亡くなった人の数で、亡くなった人全体の数ではありません。令和6年中に相続が始まった人について、令和7年10月31日までの申告と処理を集計したものです
- 県の数字=県の数字は、広島国税局の税務署別の表の「広島県計」です。財産の種類別の表は管内(中国5県)の合計だけです
- 表どうしの違い=広島国税局の注記のとおり、申告・課税状況の表と財産の種類別の表は、集計の対象が違うため人数や金額が一致しません
- 当サイトの計算=割合・倍率・基礎控除の例は、資料の数字から当サイトが計算したものです
- 時点=2026年11月21日に広島国税局のページで確認した範囲では、相続税の統計は令和6年分が最新です
- 書かないこと=税額の見込み、特例を使えるかどうか、節税の方法といった個別の判断は扱いません。全国の数字(国税庁の申告事績)とも混ぜていません
出典
- 広島国税局「統計情報 令和6年 相続税」(5-1 申告・課税状況、5-3 相続財産種類別の Excel)
- 広島国税局「統計情報 相続税」の令和5年/令和4年/令和3年/令和2年(税務署別課税状況)
- 国税庁 タックスアンサー No.4102「相続税がかかる場合」
- 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」
※本記事は2026年11月21日時点の公表情報にもとづいています。
この記事に出てきた仕事、AIに任せると
相続税がかかるかどうかにかかわらず、口座・契約・取引先・自社株の一覧は、いざというときに家族と会社がまず探すものです。日ごろの書類から項目を拾って台帳にまとめる下書きをAIに任せると、探し回る時間が経営者と家族に戻り、会社の中身は一冊の台帳として会社に残ります。
任せられる仕事の一覧は支援内容にまとめています。
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