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広島県の相続税の申告は令和6年分で4,479人、4年で約1.35倍|申告期限は10か月、基礎控除の計算と中国5県・竹原税務署の数字(広島国税局の統計)

広島県の相続税の申告は令和6年分で4,479人、4年で約1.35倍(記事のイメージ図)

広島国税局の統計によると、令和6年に亡くなった人のうち、広島県で相続税の申告があった人(被相続人)は4,479人でした。令和2年分の3,324人から4年で約1.35倍に増えています。申告の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。

相続税は、遺産が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除を超えるときに申告が要ります。この記事では、広島県の申告の人数と課税価格の推移、中国5県の比較、竹原税務署の数字、遺産にどんな財産が多いかを、広島国税局と国税庁の資料で整理します。

10か月のあいだに家族が探すことになる書類を、元気なうちに一つの台帳にまとめておく事務をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県の相続税の申告は、何人あったか

令和6年分は4,479人で、令和2年分から4年続けて増えました。このうち、実際に納める税額があった人(課税状況)は3,682人です。

年分(広島県)申告があった被相続人うち税額があった被相続人課税価格の合計(申告)
令和2年分3,324人2,707人3,517億円
令和3年分3,582人2,936人3,791億円
令和4年分4,081人3,351人4,277億円
令和5年分4,265人3,505人4,581億円
令和6年分4,479人3,682人5,916億円

課税価格は億円未満を切り捨てています。令和6年分の課税価格は前の年から約1.29倍になりましたが、ごく一部の大きな遺産で動くことがあるため、1年の伸びだけで傾向は読めません(管内では課税価格100億円を超える被相続人が1人いました)。人数のほうは毎年少しずつ増えており、相続税の申告が、一部の資産家だけの話ではなくなってきていることが分かります。

相続税の申告期限と基礎控除はどうなっているか

国税庁のタックスアンサー(No.4102・No.4205)で確かめた要点は次のとおりです(2026年11月21日確認)。

項目内容
申告が要るとき遺産(債務や葬式費用を差し引き、加算する贈与を足した額)が基礎控除を超えるとき
基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人の数(例=法定相続人が3人なら4,800万円)
申告と納税の期限亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内

基礎控除の例は当サイトの計算です。特例を使って税額が0になる場合でも、特例を使うために申告が要ることがあります。個別のケースは税理士か税務署にご相談ください。

中国5県で比べると、広島県はどの位置か

令和6年分の申告があった被相続人は、広島国税局の管内(中国5県)で1万42人でした。広島県はそのうち44.6%を占めます。

県令和2年分令和6年分4年での伸び
広島県3,324人4,479人約1.35倍
岡山県1,891人2,584人約1.37倍
山口県1,427人1,810人約1.27倍
島根県542人632人約1.17倍
鳥取県412人537人約1.30倍

割合と倍率は当サイトの計算です。5県とも増えており、広島県と岡山県の伸びが大きくなっています。

竹原税務署の管内ではどうか

竹原税務署の管内で申告があった被相続人は、令和6年分で51人(うち税額があった人は46人)でした。令和2年分から順に38人、44人、28人、41人、51人と、年によって上下しながら動いています。人数が少ないため、1年ごとの増減だけで傾向を言うことはできません。

遺産には、どんな財産が多いか

財産の種類別の表は管内(中国5県)の合計だけが公表されています。令和6年分の申告で、取得した財産の価額の内訳は次のとおりです。

財産の種類(中国5県)その財産があった被相続人価額の割合
現金・預貯金など1万21人39.2%
土地8,816人22.7%
有価証券6,885人17.8%
生命保険金などを含むその他の財産8,729人14.9%
家屋・構築物8,434人4.9%
事業(農業)用の財産1,008人0.4%

割合は当サイトの計算です(家庭用財産0.1%は表から省きました)。経営者に関わるところでは、同族会社(特定同族会社)の株式や出資があった被相続人が869人、機械・商品・売掛金などの事業用の財産があった人が1,008人いました。1万45人の申告のうち、それぞれ約9%と約1割です(当サイトの計算)。数は多くありませんが、こうした財産は、預金と違って家族が中身を知らないことが多いものです。

10か月のあいだに、家族と会社が探すもの

相続税の申告では、財産と債務をすべて洗い出す必要があります。経営者が亡くなった場合、家族と会社は、次のようなものを探すことになります。

  • 取引のある金融機関と口座、借入れと保証の一覧
  • 自社株の持ち分と、会社との貸し借り(役員からの借入れなど)
  • 事業用の土地・建物・機械と、その契約(リース・賃貸借)
  • 主な取引先と、続いている契約・定期の支払い
  • 保険の契約と受取人

この一覧は、相続税がかかるかどうかに関係なく、会社を止めないために要るものです。日ごろの書類から項目を拾って台帳の形に並べる下書きは、AIに任せやすい作業です。何をどう分けるか、税額がいくらになるかの判断は、AIではなく経営者と税理士が持ちます。

この記事を読むときの注意

  • 人数の意味=「申告があった被相続人」は、相続税の申告書が出された(または処理された)亡くなった人の数で、亡くなった人全体の数ではありません。令和6年中に相続が始まった人について、令和7年10月31日までの申告と処理を集計したものです
  • 県の数字=県の数字は、広島国税局の税務署別の表の「広島県計」です。財産の種類別の表は管内(中国5県)の合計だけです
  • 表どうしの違い=広島国税局の注記のとおり、申告・課税状況の表と財産の種類別の表は、集計の対象が違うため人数や金額が一致しません
  • 当サイトの計算=割合・倍率・基礎控除の例は、資料の数字から当サイトが計算したものです
  • 時点=2026年11月21日に広島国税局のページで確認した範囲では、相続税の統計は令和6年分が最新です
  • 書かないこと=税額の見込み、特例を使えるかどうか、節税の方法といった個別の判断は扱いません。全国の数字(国税庁の申告事績)とも混ぜていません

出典

※本記事は2026年11月21日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

相続税がかかるかどうかにかかわらず、口座・契約・取引先・自社株の一覧は、いざというときに家族と会社がまず探すものです。日ごろの書類から項目を拾って台帳にまとめる下書きをAIに任せると、探し回る時間が経営者と家族に戻り、会社の中身は一冊の台帳として会社に残ります。

任せられる仕事の一覧は支援内容にまとめています。

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