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広島県の赤字企業の割合は65.1%(欠損法人・令和6年の法人税統計)|竹原税務署は64.6%、業種では料理飲食・旅館業が77.2%。中国5県と資本金別の数字もまとめました

広島県の赤字企業の割合は65.1%(欠損法人・令和6年の法人税統計)(記事のイメージ図)

広島国税局の法人税の統計(令和6年)によると、広島県の法人の事業年度のうち65.1%が、税務上の所得がマイナスの「欠損」でした。赤字の企業の割合で言えば、およそ3社に2社です。前の年(65.6%)からは0.5ポイント下がりました。

この記事では、同じ統計の表から、中国5県の比較、県内の税務署ごとの割合(竹原税務署を含む)、資本金の大きさ、業種ごとの割合を当サイトが計算して並べ、決算書の赤字とどこが違うかを整理します。

赤字か黒字かを決算の前に見ておくための、月ごとの数字づくりをAIに渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県の赤字企業の割合はいくつか

広島国税局の「税務署別の普通法人数及び通算法人数」の表では、広島県の申告法人数は61,920社でした。所得金額の欄は「利益」と「欠損」の事業年度数に分かれていて、広島県は利益21,750・欠損40,588です。当サイトが「欠損÷(利益+欠損)」で計算すると65.1%になります。

広島県令和6年令和5年
申告法人数61,920社61,712社
利益の事業年度数21,75021,402
欠損の事業年度数40,58840,786
欠損の割合(当サイト計算)65.1%65.6%

令和6年の表は、令和6年4月から令和7年3月までに終わった事業年度の分です。1年に2回決算をする会社や、決算の時期を変えた会社は事業年度が2つになることがあるため、利益と欠損を足した数(62,338)は申告法人数より少し多くなります。割合の分母は、この事業年度の数です。

前の年と比べて増えたのか、減ったのか

申告法人数は208社増え、利益の事業年度は348増え、欠損の事業年度は198減りました。その結果、欠損の割合は65.6%から65.1%へ0.5ポイント下がっています。ただ、3社に2社が税務上の赤字という形は変わっていません。

金額で見ると、利益が出た事業年度の所得の合計は約1兆2,326億円(前年は約1兆4,162億円)、欠損の合計は約2,630億円(前年は約1,802億円)でした。欠損の金額は一部の大きな会社の結果で大きく動くため、この記事では割合を中心に読みます。

中国5県と比べるとどうか

広島国税局は中国5県(鳥取・島根・岡山・広島・山口)を受け持っていて、表には県ごとの合計の行があります。

県申告法人数欠損の割合(令和6年)令和5年
岡山県40,707社66.0%66.4%
広島県61,920社65.1%65.6%
鳥取県9,820社65.1%64.5%
島根県11,311社63.5%63.4%
山口県22,964社63.2%63.1%
中国5県の合計146,722社64.9%65.2%

広島県は鳥取県と並んで、岡山県に次ぐ2番目の高さです。5県とも63〜66%の幅に収まっていて、県ごとの差は大きくありません。中国5県の法人のうち、4割強(42.2%)が広島県の法人です。

県内の税務署ごとに見るとどうか

同じ表は税務署ごとにも分かれています。税務署の受け持ちは市町の境と同じではないため、「その税務署の管内」の数字として読んでください。

税務署申告法人数欠損の割合(令和6年)令和5年
呉3,971社67.5%66.9%
三原1,635社67.3%69.2%
海田3,479社67.1%67.0%
府中2,074社67.0%66.1%
吉田597社66.5%67.9%
廿日市4,923社65.7%65.6%
三次1,000社65.4%65.6%
広島南3,773社65.3%65.9%
尾道3,220社65.3%66.6%
広島北6,932社65.1%65.4%
竹原601社64.6%65.3%
西条3,395社64.6%63.7%
広島西9,335社64.3%64.7%
福山9,575社64.2%65.2%
庄原629社64.0%65.7%
広島東6,781社63.6%65.2%

いちばん高い呉税務署(67.5%)といちばん低い広島東税務署(63.6%)の差は3.9ポイントです。当サイトの拠点がある竹原税務署の管内は601社で、欠損の割合は64.6%と県の平均より少し低く、前の年からは0.7ポイント下がりました。16の税務署のうち11で、前の年より割合が下がっています。

資本金の小さい会社はどのくらいあるか

表には資本金の大きさごとの申告法人数もあります。広島県の61,920社を分けると、次のとおりです。

資本金申告法人数割合
100万円以下12,587社20.3%
100万円超〜500万円以下27,886社45.0%
500万円超〜1,000万円以下14,132社22.8%
1,000万円超〜5,000万円以下6,213社10.0%
5,000万円超1,102社1.8%

資本金1,000万円以下の会社が54,605社で、88.2%を占めます。県内の法人の大半は、経理の担当を何人も置けない大きさの会社だということです。なお、この表では資本金別の欠損の割合は県ごとには出ていません。

業種ごとに見るとどうか

業種別の表は、県ごとではなく中国5県の合計で出ています。広島県だけの業種別の割合ではない点に注意してください。

業種(中国5県の合計)申告法人数欠損の割合(当サイト計算)
料理飲食・旅館業6,534社77.2%
小売業17,776社71.0%
農林水産業2,534社67.4%
情報通信業2,202社66.6%
製造業15,547社66.3%
サービス業30,967社66.2%
金融・保険業2,113社64.3%
運輸・公益事業5,916社63.9%
建設業29,090社61.6%
卸売業9,710社61.5%
不動産業17,473社60.0%
医療・保健業6,060社58.4%
全産業146,722社64.9%

料理飲食・旅館業は4社に3社を超え、小売業も7割を超えます。いちばん低い医療・保健業でも6割近くで、どの業種でも半分を超えていました。

「欠損」は決算書の赤字と同じか

この統計の「欠損」は、法人税の申告で計算した税務上の所得がマイナスだった事業年度です。決算書の「当期純損失(会計上の赤字)」とは、計算のしかたが違うため一致するとは限りません。たとえば、会計上は黒字でも、税務上は経費として認められる額の違いなどで所得がマイナスになることがあり、その逆もあります。

また、税務上の欠損があることは、そのまま経営が危ないという意味ではありません。大きな設備を入れた年や、売上の入る時期がずれた年だけ赤字になる会社も含まれます。経営の危うさを見たい場合は、倒産の統計など別の数字と合わせて読む必要があります。

少人数の会社では、月ごとの数字のどこに手間がかかるか

赤字か黒字かは、月ごとの数字を見ていないと決算の直前まで分かりません。経理の担当がいない会社では、次の作業を経営者が抱えがちです。

月ごとの作業手間がかかるところ
試算表の確認税理士事務所や会計ソフトから届く表を、前の月や前の年と見比べる
資金繰りの表入金の予定と支払いの予定を、銀行の明細と突き合わせて書き直す
売上と経費の内訳どの商品・どの取引先で利益が出ているかを、帳簿から拾い直す
決算前の見込み残りの月の売上と経費を見込んで、年の着地を早めに見ておく

どの事務をAIに渡せるか

当サイトが見ている範囲では、次の作業はAIに下書きを任せられます。

  • 前の月との見比べ=試算表の数字を並べて、大きく増えた・減った科目を一覧にする
  • 資金繰りの表のたたき台=入金と支払いの予定を、毎月同じ形の表にまとめる
  • 売上と経費の内訳=取引先別・商品別の数字を集めて、利益の出どころを表にする
  • 年の着地の見込み=ここまでの実績と残りの月の見込みを並べて、黒字・赤字の目安を出す

AIが作るのは下書きで、数字の確認と経営の判断は経営者が行います。税金の計算や申告の中身は、顧問の税理士に確かめてください。

この記事を読むときの注意

  • 時点=令和6年の表(令和6年4月〜令和7年3月に終わった事業年度)によります。令和7年の表は、2026年11月12日に確認した時点で広島国税局のページにまだありませんでした
  • 計算=欠損の割合は、当サイトが「欠損の事業年度数÷(利益+欠損の事業年度数)」で計算したものです。資本金別・業種別のまとめ方と割合も当サイトによります
  • 範囲=業種別の数字は中国5県の合計です。税務署別の数字は、税務署の管内の数字で、市町の数字ではありません
  • 書かないこと=全国との比較、個々の会社、税金の計算のしかたは、この記事では扱いません

出典

※本記事は2026年11月12日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

広島県の法人の3社に2社が税務上の赤字で、その多くは経理の担当を何人も置けない大きさの会社です。試算表の見比べや資金繰りの表、年の着地の見込みをAIに下書きさせると、決算を待たずに数字を見る習慣が回り、経営者の時間が戻り、数字の見方は会社に残ります。

任せられる仕事の一覧は支援内容にまとめています。

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