コラム
広島県のえるぼし認定企業は41社(2026年9月30日現在)|3段階目が25社、100人以下の会社は9社。認定基準と2026年4月の改正もまとめました

広島労働局のページによると、2026年9月30日現在、広島県内のえるぼし認定企業は41社です。えるぼし認定は、女性活躍推進法にもとづき、女性の活躍の取り組みが優良な会社を国が認める制度で、基準を満たした数に応じて3つの段階があります。県内の41社は3段階目が25社、2段階目が16社で、1段階目の会社はありませんでした。
この記事では、広島労働局の一覧から所在地・認定の年・会社の規模を当サイトが数え、厚生労働省が示している認定基準と、2026年4月の法改正で変わった情報公表の義務を整理します。
男女別の集計や公表する文章を、AIの下書きに渡す選択肢を記事の最後にまとめています →
広島県でえるぼし認定を受けている企業は何社か
広島労働局の一覧(令和8年9月30日現在)に載っている会社は41社です。段階ごとの内訳は次のとおりです。
| 段階 | 社数 | 基準を満たした項目 |
|---|---|---|
| 3段階目(★★★) | 25社 | 5項目すべて |
| 2段階目(★★) | 16社 | 5項目のうち3〜4項目 |
| 1段階目(★) | 0社 | 5項目のうち1〜2項目 |
| 合計 | 41社 | — |
えるぼし認定の会社のうち、特に優良な会社が受けられる「プラチナえるぼし」は、広島労働局のこの一覧には載っていませんでした(2026年11月10日に確認)。2026年9月には5社が新しく認定されています。
同じ広島労働局の認定では、子育てとの両立を認めるくるみん認定が県内117社、若者の採用と育成を認めるユースエール認定が57社です。えるぼしは、この2つより少ない数でした。
どこの市町の会社が多いか
| 所在地 | 社数 |
|---|---|
| 広島市 | 27社 |
| 福山市 | 4社 |
| 呉市・尾道市 | 各2社 |
| 三原市・三次市・竹原市・府中市・東広島市・安芸郡海田町 | 各1社 |
| 合計 | 41社 |
広島市が27社で、全体の65.9%を占めます。当サイトの拠点がある竹原市にも1社あり、2025年2月に2段階目の認定を受けていました。
えるぼし認定は、いつ増えたのか
一覧の「認定年月」を暦の年で数えると、次のとおりです。
| 認定の年 | 社数 |
|---|---|
| 2016年〜2019年 | 6社 |
| 2020年 | 5社 |
| 2021年 | 3社 |
| 2022年 | 1社 |
| 2023年 | 5社 |
| 2024年 | 6社 |
| 2025年 | 4社 |
| 2026年(9月まで) | 11社 |
2026年は9月までで11社と、どの年よりも多くなっています。一覧からは理由までは分かりませんが、2026年4月に法改正が施行され、情報公表の義務が広がった時期と重なります。
どのくらいの規模の会社が認定を受けているか
一覧の「常時雇用する労働者数」で分けると、次のとおりです。
| 常時雇用する労働者数 | 社数 | うち3段階目 |
|---|---|---|
| 100人以下 | 9社 | 5社 |
| 101〜300人 | 9社 | 7社 |
| 301人以上 | 23社 | 13社 |
| 合計 | 41社 | 25社 |
300人を超える会社が23社で半分を超えますが、100人以下の会社も9社あります。いちばん少ない会社は常時雇用する労働者が11人で、30人未満の会社が5社ありました。業種も、税理士法人・診療所・観光の公社・運送業・設計事務所などと幅があります。
えるぼしの認定基準は何か
厚生労働省の資料では、次の5つの項目を基準にしています。満たした項目の数で段階が決まり、5項目すべてなら3段階目、3〜4項目なら2段階目、1〜2項目なら1段階目です。
| 項目 | 主な基準(厚生労働省の資料より) |
|---|---|
| 採用 | 男女別の採用の競争倍率が同じくらいであること、または正社員に占める女性の割合が産業ごとの平均値以上であること |
| 継続就業 | 女性の平均継続勤務年数が男性の7割以上であること、など |
| 労働時間等の働き方 | 法定時間外労働と法定休日労働の合計の平均が、直近の事業年度の各月とも45時間未満であること |
| 管理職比率 | 管理職に占める女性の割合が産業ごとの平均値以上であること、または課長級への昇進の割合が女性は男性の8割以上であること |
| 多様なキャリアコース | 直近3事業年度に、女性の非正社員から正社員への転換や、おおむね30歳以上の女性の正社員採用などの実績があること(中小企業は1項目以上) |
どの段階でも、実績を厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で毎年公表することが要件です。満たしていない項目がある場合は、その項目に関する取り組みを行い、その状況も公表します。
2026年4月の改正で、何が変わったか
2026年4月1日に改正女性活躍推進法が施行されました。厚生労働省のリーフレットから、少人数の会社に関わる点を抜き出します。
| 変わった点 | 内容 |
|---|---|
| 情報公表の必須項目 | 常時雇用する労働者が101人以上の会社は、男女間の賃金の差異と女性管理職比率の公表が義務になりました(101〜300人の会社は、どちらも今回から) |
| 100人以下の会社 | 情報公表は努力義務です |
| えるぼしプラス | 女性の健康支援の基準も満たす会社向けの「えるぼしプラス」認定ができ、2026年4月1日から申請できます |
| 1段階目の基準 | 満たさない項目について、3事業年度の平均値で改善を示す選択肢が加わりました |
初回の公表は、改正のあとに最初に終わる事業年度の実績を、次の事業年度が始まってからおおむね3か月以内に行うとされています。たとえば2027年3月末に事業年度が終わる会社なら、おおむね2027年6月末までです。
少人数の会社では、どこに手間がかかるか
えるぼしの基準も情報公表も、多くは男女別の数字で示すものです。総務や人事の担当者がいない会社では、次の集計を経営者が抱えがちです。
| 必要になるもの | 手間がかかるところ |
|---|---|
| 男女別の採用の記録 | 応募者数と採用者数を、男女と雇用の区分ごとに3事業年度分そろえる |
| 勤続年数の集計 | 男女別の平均継続勤務年数を出し、比べる |
| 残業の集計 | 法定時間外と休日の労働時間の平均を、毎月出す |
| 管理職の数え方 | 「課長級」にあたる人を、資料の定義に合わせて数える |
| 公表する文章 | 数字に添える説明や、取り組みの内容を文章にまとめる |
どの事務をAIに渡せるか
当サイトが見ている範囲では、次の作業はAIに下書きを任せられます。
- 男女別の集計表=給与や勤怠の記録を表にそろえ、勤続年数や残業時間の平均を男女別に出す
- 毎月の残業の確認=月ごとの時間外労働の平均を一覧にして、45時間に近い月を目立たせる
- 公表する数字の説明文=数字の背景や今後の取り組みを、短い文章に下書きする
- 一般事業主行動計画の文案=目標と取り組みの内容を、社内に周知できる形に整える
AIが作るのは下書きで、数字の確認と、公表するかどうかの判断は経営者が行います。基準にあたるかどうかや、賃金の差異の算出方法は、社会保険労務士や広島労働局の雇用環境・均等室に確かめてください。
この記事を読むときの注意
- 時点=社数は広島労働局のページにある2026年9月30日現在の一覧によります。その後に認定された会社は入っていません
- 計算=所在地・認定の年・規模の集計と割合は、当サイトが一覧から数えたものです。規模は一覧の「常時雇用する労働者数」で分けました
- プラチナえるぼし=広島労働局の一覧に載っていないことを確かめただけで、県内に1社もないかどうかは確かめていません
- 書かないこと=個々の会社の名前、申請の手続きの進め方、認定を受けたあとの優遇措置は、この記事では扱いません
- 調べた時点=2026年11月10日に広島労働局と厚生労働省のページを確かめた時点の内容にもとづいています
出典
- 広島労働局「えるぼし・プラチナえるぼし認定について」(広島労働局管内の認定企業一覧・令和8年9月30日現在)
- 厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」
- 厚生労働省「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定の概要」(PDF)
- 厚生労働省「女性活躍推進法が改正されました!」(2026年4月1日施行・令和8年2月18日改定版・PDF)
※本記事は2026年11月10日時点の公表情報にもとづいています。
この記事に出てきた仕事、AIに任せると
えるぼし認定も、2026年4月から広がった情報公表も、男女別の勤続年数や残業、管理職の数字で示すものです。毎年くり返す集計と、数字に添える説明の文章をAIに下書きさせると、女性が長く働ける職場づくりを進めながら経営者の時間が戻ります。
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