広島県の建設業許可業者は12,047業者、前年より45業者減｜令和8年3月末の建設業許可業者数調査、全国は3年連続で増加

国土交通省の「建設業許可業者数調査の結果について」によると、令和8年3月末現在、広島県の建設業許可業者は12,047業者です。前年の12,092業者から45業者（0.4%）減りました。全国は483,823業者で前年より123業者増え、3年続けて増えていますが、広島県は前年を下回りました。

いちばん多かった平成12年3月末の15,135業者と比べると、広島県は3,088業者・20.4%少なくなっています（当サイトの計算）。この記事では、同じ調査の都道府県別の表から、広島県の内訳と推移、中国5県との比較を整理し、少人数で工事を請け負う会社の経営者が抱える事務を考えます。

見積や日報、許可まわりの書類の下書きをAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県の建設業許可業者は何業者か

令和8年3月末現在で12,047業者です。広島県だけに営業所がある業者が受ける知事許可が11,780業者で、全体の97.8%を占めます（当サイトの計算）。2つ以上の都道府県に営業所がある業者が受ける大臣許可は267業者です。

一般と特定の両方の許可を持つ業者がいるため、一般と特定を足しても純計とは一致しません。特定建設業は、元請として大きな額の工事を下請に出すときに必要な許可です。

平成12年から、どれくらい減ったのか

広島県の許可業者は平成12年3月末の15,135業者が最も多く、平成30年3月末の11,595業者まで減りました。その後は増える年が続き、令和7年3月末には12,092業者まで戻りましたが、令和8年3月末は12,047業者と前年を下回りました。

平成12年と比べた減り方は、広島県が20.4%、全国が19.5%です。いちばん少なかった平成30年と比べると、広島県は452業者・3.9%多くなっています（いずれも当サイトの計算）。

全国や中国5県と比べると、広島県はどの位置か

広島県の12,047業者は、47都道府県で11番目の多さです。令和8年3月末に前年より減ったのは29道府県、増えたのは18都道府県で、広島県は減った側に入りました（いずれも当サイトの計算）。

中国5県で前年より増えたのは岡山県だけでした。平成12年からの減り方は、鳥取県26.7%、島根県27.6%、岡山県25.4%、山口県32.5%で、広島県の20.4%は5県のなかで最も小さくなっています（当サイトの計算）。

令和7年度に許可が切れた業者が多かったのはなぜか

全国では、令和7年度に建設業許可が失効した業者が17,998業者と、前年度より6,151業者（51.9%）増えました。内訳は、廃業の届出をした業者が8,273業者、許可の更新をせずに失効した業者が9,725業者です。一方で、新しく許可を取った業者も18,121業者と前年度より12.1%増えています。

国土交通省は、許可の有効期間が平成7年に3年から5年に延びたため、更新を迎える業者の多い3年間と少ない2年間が交互に来ると説明しています。令和7年度は、更新を迎える業者が多い年の1年目にあたります。

この失効の内訳は全国の数字で、広島県分の内訳は資料に載っていません。広島県が前年より減った理由を、この資料から言い切ることはできません。

許可を引き継ぐ制度は、広島県でどれくらい使われているか

建設業許可には、事業を譲る・合併する・分割する・相続するときに、許可をそのまま引き継ぐための認可の制度があります。広島県知事の許可分では、令和7年度の認可が18件（譲渡及び譲受け15件・合併1件・分割1件・相続1件）、令和2年度から令和7年度までの合計が95件でした。全国の令和7年度の認可は1,092件です。

事業を引き継ぐときは、許可だけでなく、見積の決め方や得意先との約束ごと、現場ごとの記録も一緒に渡すことになります。広島県で事業を畳む会社の数は、広島県の休廃業・解散の記事にまとめています。

どの事務をAIに渡せるか

業者の数が減っても、1つの工事にかかる書類の量は減りません。少人数の工務店や設備会社では、現場に出る経営者が、夜に見積や書類をまとめていることも珍しくありません。当サイトが見ている範囲では、次の作業はAIに下書きを任せられます。

• 見積書の下書き＝過去の見積と単価表をもとに、項目と数量の並びをそろえた下書きを作る
• 日報と現場写真の整理＝手書きのメモや音声の記録から日報の形に起こし、写真の撮影日と工程を一覧にする
• 書類の期限の一覧＝許可の有効期限、毎年の届出、保険の更新などの期限を1枚の表にまとめ、近いものから並べる
• 協力会社への連絡文＝工程の変更や段取りの連絡を、同じ形の短い文にまとめる

AIが作るのは下書きで、金額や内容の確認と、出すかどうかの判断は経営者が行います。許可の要件を満たしているか、どの届出が必要かの判断はAIに任せず、行政書士や広島県の建設業の窓口に確かめてください。

この記事を読むときの注意

• 時点＝業者数は令和8年3月末現在、新規許可・失効・事業承継の認可は令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日）の数字です
• 数え方＝建設業の許可を受けて建設業を営む業者の数です。許可のいらない軽微な工事だけを請け負う業者は含まれません
• 計算＝知事許可の割合・平成12年や平成30年との比較・47都道府県での順位・減った県と増えた県の数・中国5県の前年比と減り方は、当サイトが資料の数字から計算したものです
• 書かないこと＝許可の取り方や更新の手続き、要件の解説は扱いません
• 調べた時点＝2026年11月8日に国土交通省の資料を確かめた時点の内容にもとづいています

出典

• 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和8年3月末現在）－」（PDF・表－２、表２－２、表－７）
• 国土交通省「建設業許可業者数調査の結果概要（令和8年3月末現在）」（PDF）

※本記事は2026年11月8日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

広島県の建設業許可業者は12,047業者と前年より減りましたが、1つの工事にかかる見積や日報、届出の書類は減りません。過去の見積と記録をAIに渡して下書きを作らせると、夜に書類をまとめていた時間が経営者に戻ります。

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