コラム
広島県のくるみん認定企業は117社、プラチナくるみんは6社(2026年10月)|100人以下の会社は26社、認定基準もまとめました

広島労働局の2026年10月21日の発表によると、2026年10月15日現在、広島県内のくるみん認定企業は117社、プラチナくるみん認定企業は6社です。一覧を当サイトが数えると、117社のうち従業員100人以下の会社は26社(22.2%)で、2025年の1年間に認定を受けた会社は23社と、これまででいちばん多い年でした。
くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法にもとづいて、子育てと仕事の両立の計画を立てて目標を達成した会社を「子育てサポート企業」として国が認める制度です。この記事では、広島労働局の一覧から規模・認定の年・所在地を集計し、令和7年4月から変わった認定基準と、少人数の会社で手間がかかる事務を整理します。
制度の案内や社内への周知の文書を、AIの下書きに渡す選択肢を記事の最後にまとめています →
広島県でくるみん認定を受けている企業は何社か
くるみん認定が117社、その上のプラチナくるみん認定が6社です。基準が一段やさしいトライくるみん認定は1社でした(いずれも2026年10月15日現在)。
| 認定の種類 | 広島県内の社数 | どんな認定か |
|---|---|---|
| プラチナくるみん | 6社 | くるみん(またはトライくるみん)を受けた会社のうち、より高い水準の取り組みをした会社 |
| くるみん | 117社 | 行動計画の目標を達成し、育児休業の取得などの基準を満たした会社 |
| トライくるみん | 1社 | くるみんより基準がゆるやかな認定(令和4年4月に新設) |
今回(2026年10月)は、プラチナくるみん1社とくるみん2社が新たに認定されました。くるみんの2社のうち1社は、東広島市の建設業で労働者20人の会社です。発表資料によると、この会社の行動計画の目標は、育児休業や育児休業給付、産前産後休業などの制度を社員に知らせることで、取り組みは国のリーフレットの配布と社内の研修会でした。
どんな規模の会社が認定を受けているか
半分あまりは従業員300人を超える会社ですが、100人以下の会社も26社あります(一覧の「規模」の欄を当サイトが数えたものです)。
| 規模(くるみん認定117社) | 社数 | 割合 | うち2025年の認定 | うち2026年の認定(10月15日まで) |
|---|---|---|---|---|
| 300人超 | 67社 | 57.3% | 8社 | 8社 |
| 101〜300人 | 24社 | 20.5% | 8社 | 2社 |
| 100人以下 | 26社 | 22.2% | 7社 | 3社 |
| 合計 | 117社 | 100% | 23社 | 13社 |
行動計画をつくって届け出ることは、常時雇用する労働者が101人以上の会社には義務、100人以下の会社には努力義務です(厚生労働省)。義務でない100人以下の会社でも、2025年には7社が認定を受けています。
300人以下の会社だけが対象の認定には、若者の採用と育成を認めるユースエール認定もあります。広島県内の認定企業の数と業種は広島県のユースエール認定企業の記事にまとめました。
くるみん認定は、いつ増えたのか
2024年からの3年で45社と、117社のうち4割近くが最近の認定です。表は、各社の「最も新しい認定の年」で数えています(2回以上認定を受けた会社は10社あり、古い年は数えていません)。
| 最も新しい認定の年 | 社数 |
|---|---|
| 2007〜2020年 | 54社 |
| 2021〜2023年 | 18社 |
| 2024年 | 9社 |
| 2025年 | 23社 |
| 2026年(10月15日まで) | 13社 |
年ごとに見ると、2025年の23社はこれまででいちばん多く、次に多いのが2026年の13社、2014年の11社です(当サイトの計算)。なぜ2025年に増えたのかは一覧からは分からないので、この記事では書きません。
どこの市町の会社が多いか
広島市が58社でほぼ半分です。福山市・東広島市・尾道市が続きます(一覧の「所在地」の欄を当サイトが数えたものです)。
| 所在地 | くるみん認定の社数 |
|---|---|
| 広島市 | 58社 |
| 福山市 | 17社 |
| 東広島市 | 13社 |
| 尾道市 | 8社 |
| 呉市 | 5社 |
| 安芸郡の町 | 5社 |
| 三次市 | 3社 |
| 府中市 | 2社 |
| 大竹市・竹原市・江田島市・三原市・廿日市市・山県郡 | 各1社 |
竹原市の1社は従業員300人を超える会社で、これまでに4回認定を受けています。竹原市には従業員100人以下の認定企業はありません。竹原市の事業所の多くが小さな規模であることは、竹原市の事業所の記事にまとめています。
くるみん認定の基準は何か(令和7年4月から)
いちばん大きな基準は、男性と女性の育児休業の取得率です。令和7年4月から、男性の基準が引き上げられました(厚生労働省のリーフレットから、主なものだけを抜き出しています)。
| 基準 | トライくるみん | くるみん | プラチナくるみん |
|---|---|---|---|
| 男性の育児休業等の取得率 | 10%以上(旧7%) | 30%以上(旧10%) | 50%以上(旧30%) |
| または、男性の育児休業等と育児目的の休暇を合わせた取得率 | 20%以上(旧15%) | 50%以上(旧20%) | 70%以上(旧50%) |
| 女性の育児休業等の取得率 | 75%以上(令和7年4月から、育児休業を取れる女性の有期雇用の人も75%以上が加わった) | ||
ほかにも、行動計画を決めて届け出ること、計画を社員に知らせること、残業時間の基準などがあります。労働者が300人以下の会社には、男性の取得者がいない場合などの特例も用意されています。細かい条件と経過措置は、厚生労働省のリーフレットと広島労働局で確かめてください。
広島県の事業所で男性の育児休業がどのくらい取られているかは、有給休暇と育児休業の記事にまとめています(令和7年度の広島県の調査で53.8%)。
少人数の会社では、どこに手間がかかるか
ここからは統計ではなく、上の基準から読み取れることの整理です。認定を受けるには、取得率の数字だけでなく、計画を立てて、社員に知らせ、結果を記録する事務が要ります。担当者を置けない少人数の会社では、この事務を経営者が抱えがちです。
| 作業 | 中身 | 毎回ほぼ同じ形か |
|---|---|---|
| 行動計画の文書づくり | 計画の期間・目標・取り組みを、決まった様式に書く | 形は決まっている |
| 社員への周知 | 育児休業や給付、産前産後休業の制度を、社員に分かる言葉で知らせる | ほぼ同じ |
| 社内の決まりの見直し | 就業規則や休みの決まりが、法律の改正に合っているかを確かめる | 判断が要る |
| 取得の記録と集計 | 誰がいつ育児休業や休暇を取ったかを記録し、取得率を出す | ほぼ同じ |
| 休む人の仕事の引き継ぎ | 休んでいるあいだの問い合わせや月末の作業を、ほかの人に渡す | ほぼ同じ形にできる |
今回認定された東広島市の会社(労働者20人)の取り組みが「制度を知らせること」だったように、少人数の会社では、まず周知の文書と記録の形を用意するところから始まります。
どの事務をAIに渡せるか
当サイトが見ている範囲では、次の作業はAIに下書きを任せられます。
- 社員向けの制度の案内文=国のリーフレットの内容を、自社の言葉で短くまとめた周知の文書を下書きする
- 行動計画の文案=目標と取り組みの書き方の案を出し、様式に写しやすい形に整える
- 取得の記録の表と集計=休暇や育児休業の記録を表にそろえ、取得率を出す
- 引き継ぎの手順書=休む人の仕事を、ほかの人がたどれる手順にまとめる
AIが作るのは下書きで、内容の確認と社員に出すかどうかの判断は経営者が行います。就業規則の定めや認定基準にあたるかどうかの判断はAIに任せず、社会保険労務士や広島労働局 雇用環境・均等室に確かめてください。
この記事を読むときの注意
- 時点=社数は2026年10月15日現在の広島労働局の一覧によります。その後に認定された会社は入っていません
- 計算=規模・認定の年・所在地の集計と割合は、当サイトが一覧から数えたものです。認定の年は、各社の最も新しい認定の年で数えました
- 重なり=プラチナくるみんの会社の一部は、くるみんの一覧にも過去の認定として載っています。社数は一覧どおりに書いています
- 書かないこと=個々の会社の名前、認定の申請の手続きの進め方、認定を受けたあとの優遇措置は、この記事では扱いません
- 調べた時点=2026年11月6日に広島労働局と厚生労働省のページと資料を確かめた時点の内容にもとづいています
出典
- 広島労働局「プラチナくるみん認定企業1社とくるみん認定企業2社を認定しました!」(2026年10月21日・PDF・県内の認定企業一覧つき)
- 広島労働局「くるみん認定について」
- 厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて」
- 厚生労働省「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されました」(リーフレット・PDF)
※本記事は2026年11月6日時点の公表情報にもとづいています。
この記事に出てきた仕事、AIに任せると
広島県では100人以下の会社も26社がくるみん認定を受けていますが、少人数の会社ほど、計画の文書や社員への周知を経営者が抱えます。毎回ほぼ同じ形の案内文と記録をAIに下書きさせると、両立の取り組みを進めながら経営者の時間が戻ります。
任せられる仕事の一覧は支援内容にまとめています。
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