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広島県のくるみん認定企業は117社、プラチナくるみんは6社(2026年10月)|100人以下の会社は26社、認定基準もまとめました

広島県のくるみん認定企業は117社、プラチナくるみんは6社(2026年10月)(記事のイメージ図)

広島労働局の2026年10月21日の発表によると、2026年10月15日現在、広島県内のくるみん認定企業は117社、プラチナくるみん認定企業は6社です。一覧を当サイトが数えると、117社のうち従業員100人以下の会社は26社(22.2%)で、2025年の1年間に認定を受けた会社は23社と、これまででいちばん多い年でした。

くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法にもとづいて、子育てと仕事の両立の計画を立てて目標を達成した会社を「子育てサポート企業」として国が認める制度です。この記事では、広島労働局の一覧から規模・認定の年・所在地を集計し、令和7年4月から変わった認定基準と、少人数の会社で手間がかかる事務を整理します。

制度の案内や社内への周知の文書を、AIの下書きに渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県でくるみん認定を受けている企業は何社か

くるみん認定が117社、その上のプラチナくるみん認定が6社です。基準が一段やさしいトライくるみん認定は1社でした(いずれも2026年10月15日現在)。

認定の種類広島県内の社数どんな認定か
プラチナくるみん6社くるみん(またはトライくるみん)を受けた会社のうち、より高い水準の取り組みをした会社
くるみん117社行動計画の目標を達成し、育児休業の取得などの基準を満たした会社
トライくるみん1社くるみんより基準がゆるやかな認定(令和4年4月に新設)

今回(2026年10月)は、プラチナくるみん1社とくるみん2社が新たに認定されました。くるみんの2社のうち1社は、東広島市の建設業で労働者20人の会社です。発表資料によると、この会社の行動計画の目標は、育児休業や育児休業給付、産前産後休業などの制度を社員に知らせることで、取り組みは国のリーフレットの配布と社内の研修会でした。

どんな規模の会社が認定を受けているか

半分あまりは従業員300人を超える会社ですが、100人以下の会社も26社あります(一覧の「規模」の欄を当サイトが数えたものです)。

規模(くるみん認定117社)社数割合うち2025年の認定うち2026年の認定(10月15日まで)
300人超67社57.3%8社8社
101〜300人24社20.5%8社2社
100人以下26社22.2%7社3社
合計117社100%23社13社

行動計画をつくって届け出ることは、常時雇用する労働者が101人以上の会社には義務、100人以下の会社には努力義務です(厚生労働省)。義務でない100人以下の会社でも、2025年には7社が認定を受けています。

300人以下の会社だけが対象の認定には、若者の採用と育成を認めるユースエール認定もあります。広島県内の認定企業の数と業種は広島県のユースエール認定企業の記事にまとめました。

くるみん認定は、いつ増えたのか

2024年からの3年で45社と、117社のうち4割近くが最近の認定です。表は、各社の「最も新しい認定の年」で数えています(2回以上認定を受けた会社は10社あり、古い年は数えていません)。

最も新しい認定の年社数
2007〜2020年54社
2021〜2023年18社
2024年9社
2025年23社
2026年(10月15日まで)13社

年ごとに見ると、2025年の23社はこれまででいちばん多く、次に多いのが2026年の13社、2014年の11社です(当サイトの計算)。なぜ2025年に増えたのかは一覧からは分からないので、この記事では書きません。

どこの市町の会社が多いか

広島市が58社でほぼ半分です。福山市・東広島市・尾道市が続きます(一覧の「所在地」の欄を当サイトが数えたものです)。

所在地くるみん認定の社数
広島市58社
福山市17社
東広島市13社
尾道市8社
呉市5社
安芸郡の町5社
三次市3社
府中市2社
大竹市・竹原市・江田島市・三原市・廿日市市・山県郡各1社

竹原市の1社は従業員300人を超える会社で、これまでに4回認定を受けています。竹原市には従業員100人以下の認定企業はありません。竹原市の事業所の多くが小さな規模であることは、竹原市の事業所の記事にまとめています。

くるみん認定の基準は何か(令和7年4月から)

いちばん大きな基準は、男性と女性の育児休業の取得率です。令和7年4月から、男性の基準が引き上げられました(厚生労働省のリーフレットから、主なものだけを抜き出しています)。

基準トライくるみんくるみんプラチナくるみん
男性の育児休業等の取得率10%以上(旧7%)30%以上(旧10%)50%以上(旧30%)
または、男性の育児休業等と育児目的の休暇を合わせた取得率20%以上(旧15%)50%以上(旧20%)70%以上(旧50%)
女性の育児休業等の取得率75%以上(令和7年4月から、育児休業を取れる女性の有期雇用の人も75%以上が加わった)

ほかにも、行動計画を決めて届け出ること、計画を社員に知らせること、残業時間の基準などがあります。労働者が300人以下の会社には、男性の取得者がいない場合などの特例も用意されています。細かい条件と経過措置は、厚生労働省のリーフレットと広島労働局で確かめてください。

広島県の事業所で男性の育児休業がどのくらい取られているかは、有給休暇と育児休業の記事にまとめています(令和7年度の広島県の調査で53.8%)。

少人数の会社では、どこに手間がかかるか

ここからは統計ではなく、上の基準から読み取れることの整理です。認定を受けるには、取得率の数字だけでなく、計画を立てて、社員に知らせ、結果を記録する事務が要ります。担当者を置けない少人数の会社では、この事務を経営者が抱えがちです。

作業中身毎回ほぼ同じ形か
行動計画の文書づくり計画の期間・目標・取り組みを、決まった様式に書く形は決まっている
社員への周知育児休業や給付、産前産後休業の制度を、社員に分かる言葉で知らせるほぼ同じ
社内の決まりの見直し就業規則や休みの決まりが、法律の改正に合っているかを確かめる判断が要る
取得の記録と集計誰がいつ育児休業や休暇を取ったかを記録し、取得率を出すほぼ同じ
休む人の仕事の引き継ぎ休んでいるあいだの問い合わせや月末の作業を、ほかの人に渡すほぼ同じ形にできる

今回認定された東広島市の会社(労働者20人)の取り組みが「制度を知らせること」だったように、少人数の会社では、まず周知の文書と記録の形を用意するところから始まります。

どの事務をAIに渡せるか

当サイトが見ている範囲では、次の作業はAIに下書きを任せられます。

  • 社員向けの制度の案内文=国のリーフレットの内容を、自社の言葉で短くまとめた周知の文書を下書きする
  • 行動計画の文案=目標と取り組みの書き方の案を出し、様式に写しやすい形に整える
  • 取得の記録の表と集計=休暇や育児休業の記録を表にそろえ、取得率を出す
  • 引き継ぎの手順書=休む人の仕事を、ほかの人がたどれる手順にまとめる

AIが作るのは下書きで、内容の確認と社員に出すかどうかの判断は経営者が行います。就業規則の定めや認定基準にあたるかどうかの判断はAIに任せず、社会保険労務士や広島労働局 雇用環境・均等室に確かめてください。

この記事を読むときの注意

  • 時点=社数は2026年10月15日現在の広島労働局の一覧によります。その後に認定された会社は入っていません
  • 計算=規模・認定の年・所在地の集計と割合は、当サイトが一覧から数えたものです。認定の年は、各社の最も新しい認定の年で数えました
  • 重なり=プラチナくるみんの会社の一部は、くるみんの一覧にも過去の認定として載っています。社数は一覧どおりに書いています
  • 書かないこと=個々の会社の名前、認定の申請の手続きの進め方、認定を受けたあとの優遇措置は、この記事では扱いません
  • 調べた時点=2026年11月6日に広島労働局と厚生労働省のページと資料を確かめた時点の内容にもとづいています

出典

※本記事は2026年11月6日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

広島県では100人以下の会社も26社がくるみん認定を受けていますが、少人数の会社ほど、計画の文書や社員への周知を経営者が抱えます。毎回ほぼ同じ形の案内文と記録をAIに下書きさせると、両立の取り組みを進めながら経営者の時間が戻ります。

任せられる仕事の一覧は支援内容にまとめています。

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