広島県の労働組合の組織率は21.0%、組合員は25万1,839人｜労働組合基礎調査（令和7年）、99人以下の会社の組合員は3,200人

広島県の「令和7年労働組合の現況（広島県分）」によると、令和7年6月30日現在、県内の労働組合は962組合、組合員は251,839人、推定組織率は21.0%です。組合の数は前年より22組合減りましたが、組合員は7,768人増え、組織率は前年の19.5%から上がりました。

一方で、民営企業の組合員224,740人のうち、従業員99人以下の会社の組合員は3,200人（当サイトの計算で1.4%）にとどまります。この記事では、広島県と厚生労働省の労働組合基礎調査から、産業別・企業規模別の数字を整理し、労働組合のない少人数の会社で経営者が抱える事務を考えます。

働き方の決まりを文書にして、社員への説明をそろえる事務をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県の労働組合は何組合、何人か

令和7年は962組合・251,839人です。組合の数は平成28年から毎年減っていますが、組合員の数は令和3年に大きく増えたあと、25万人前後で動いています。

平成28年と比べると、組合の数は129組合減り（11.8%減）、組合員は16,178人増えました（6.9%増・いずれも当サイトの計算）。組合の数が減って組合員が増えているので、1組合あたりの人数は大きくなっています。

広島県の労働組合の組織率は全国より高いか

広島県の推定組織率は21.0%で、全国の16.0%（厚生労働省「令和7年労働組合基礎調査」）を上回ります。全国は前年より0.1ポイント下がり、広島県は前年の19.5%から1.5ポイント上がりました。

ただし、分母の雇用者数の出し方が違います。広島県は国勢調査と毎月勤労統計調査（広島県）から雇用者数を推計し、全国は労働力調査の雇用者数を使っています。差の大きさは目安として読んでください。全国の組合員は992万7千人で、前年より1万5千人（0.2%）増えています。

どの産業の組合員が多いか

製造業が78,839人（31.3%）で最も多く、卸売業、小売業の62,083人（24.7%）が続きます。前年からいちばん増えたのも卸売業、小売業でした。

組合員が増えたのは9産業、減ったのは9産業です。令和7年の組合員の増加7,768人のうち、卸売業、小売業の7,420人で大半を占めます（当サイトの計算で95.5%）。なぜ増えたのかは資料に書かれていないので、この記事では書きません。

会社の規模で、組合員の数はどれくらい違うか

民営企業の組合員224,740人のうち、従業員1,000人以上の会社が166,059人で7割あまりを占めます。99人以下の会社は3,200人です。

全国の数字でも同じ形です。厚生労働省の調査では、民営企業の推定組織率は1,000人以上の会社で38.7%、100〜999人で9.9%、99人以下では0.7%でした。広島県の資料には規模別の組織率はありませんが、少人数の会社のほとんどには労働組合がない、と読んでよさそうです。

労働組合のない会社では、誰が決まりを説明するのか

ここからは統計ではなく、制度から読み取れることの整理です。労働組合のある会社では、賃金や休みの決まりを組合と話し合い、文書にまとめる場があります。組合のない少人数の会社では、その役目の多くを経営者が一人で抱えています。

決まりが経営者の頭の中にしかないと、同じ質問に毎回答えることになり、答えが人によってずれることもあります。広島県の総合労働相談でも、解雇や退職など人が職場を離れる場面の相談が、内容別の延べ件数の3件に1件を占めていました（総合労働相談の記事）。

どの事務をAIに渡せるか

当サイトが見ている範囲では、次の作業はAIに下書きを任せられます。

• 社内の決まりの一覧＝就業規則や賃金規程から、休み・手当・申請の締め切りを1枚の表に抜き出す
• よくある質問と答え＝社員からの質問を集め、就業規則のどの条文にもとづく答えかを添えた下書きを作る
• 労働条件通知書のひな形＝採用のたびに書き直す項目と、変わらない項目を分けた下書きを作る
• 変更点の案内文＝規程を直したときに、何が・いつから変わるかを社員向けの短い文にまとめる

AIが作るのは下書きで、内容の確認と社員に出すかどうかの判断は経営者が行います。就業規則の中身が法律に合っているか、代表者の選び方が適切かの判断はAIに任せず、社会保険労務士や労働基準監督署に確かめてください。

この記事を読むときの注意

• 時点＝数字は令和7年6月30日現在です
• 比べ方＝広島県と全国の推定組織率は、分母の雇用者数の出し方が違います。並べて比べるのは目安としてです
• 計算＝99人以下の合計・1,000人以上の合計・構成比・平成28年からの増減・増加分に占める割合は、当サイトが資料の数字から計算したものです
• 書かないこと＝労働組合をつくることや加入することの良し悪し、個々の労働組合の名前、労使の交渉の進め方は扱いません
• 調べた時点＝2026年11月7日に広島県と厚生労働省の資料を確かめた時点の内容にもとづいています

出典

• 広島県「令和7年労働組合の現況（広島県分）～労働組合基礎調査結果～」（PDF）
• 広島県「令和6年労働組合の現況（広島県分）」（PDF・前年の組織率19.5%）
• 厚生労働省「令和7年労働組合基礎調査の概況」（2025年12月24日）

※本記事は2026年11月7日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

広島県でも、99人以下の会社の組合員は3,200人にとどまり、少人数の会社では働き方の決まりを経営者が一人で文書にし、説明しています。決まりの一覧と質問への答えをAIに下書きさせると、同じ説明をくり返す時間が経営者に戻ります。

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