広島県の長時間労働の監督指導、604事業場の69.9%で法令違反（令和7年度）｜違法な時間外労働は217事業場、業種別と前年度の比較

広島労働局が2026年10月29日に公表した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」によると、令和7年度に監督指導を受けた広島県内の604事業場のうち、422事業場（69.9%）で労働基準関係法令の違反が見つかりました。いちばん多い違反は違法な時間外労働で217事業場（35.9%）、そのうち99事業場では、最も長く働いた人の時間外・休日労働が1か月80時間を超えていました。

この記事では、業種別・規模別の内訳と前年度（令和6年度）との違いを表にまとめ、労働時間の記録と集計のどこを経営者がAIに渡せるかを書きます。対象は「長時間労働が疑われる」として選ばれた事業場で、県内の事業場全体の違反率ではない点にご注意ください。

タイムカードの集計や、残業が上限に近い人の一覧づくりを、AIに渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県で長時間労働の監督指導を受けた事業場は、どれだけ違反していたか

令和7年4月から令和8年3月までに、県内の労働基準監督署が監督指導を行ったのは604事業場です。前年度の457事業場より147事業場（約32%）多く調べています。違反があった割合は69.9%で、前年度の77.5%より下がりました（増減は当サイトの計算）。

違法な時間外労働があった217事業場で、時間外・休日労働が最も長い人を確かめた結果は次のとおりです。前年度は186事業場のうち104事業場（55.9%）が80時間超でしたが、令和7年度は99事業場（45.6%）でした。一方で、100時間を超えた事業場は55から63に増えています。

割合は、違法な時間外労働があった事業場（令和7年度217・令和6年度186）に対するものです。

どの業種で違反が多かったか

調べた事業場の数は商業（154）と製造業（133）が多く、違反の割合は運輸交通業が49事業場中47（95.9%）、接客娯楽業が41事業場中35（85.4%）と高くなっています。違法な時間外労働に限ると、運輸交通業は37事業場（75.5%）でした（割合は当サイトの計算）。

事業場の規模で見ると、調べた604事業場のうち1〜9人が144（23.8%）、10〜29人が243（40.2%）で、29人以下の小さな事業場が約3分の2を占めています。長時間労働の監督指導は、大きな会社だけの話ではありません。

労働時間の「把握」では何を指導されたか

違反とは別に、65事業場が「労働時間の把握が不適正」として指導を受けました。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に合うように求められたもので、内訳（重複あり）は、始業・終業時刻の確認と記録が46事業場、自己申告制の場合の実態調査の実施が20事業場でした。

監督指導を受けた事業場が、何で労働時間を確かめていたかも公表されています（部署によって方法が違う事業場は重ねて数えています）。

また、279事業場（46.2%）が、長時間働いた人への医師の面接指導などの健康障害防止措置について指導を受けています。指導の中身（重複あり）は「時間外・休日労働を月45時間以内へ減らす」が141、「月80時間以内へ減らす」が136、「面接指導等の実施」が40でした。

残業がふえ続けている様子は、広島県の毎月勤労統計調査の記事でも見られます。

労働時間の記録と集計で、経営者のどんな事務をAIに渡せるか

タイムカードやICカードで記録していても、その記録を月ごとに締めて、だれが何時間働いたかを一覧にし、上限に近い人に早めに気づく作業は、小さな会社では経営者や事務担当の手作業になりがちです。当サイトが見ている範囲では、次の作業はAIに下ごしらえを任せられます。

• 記録の集計＝タイムカードや勤怠の出力ファイルから、1人ごと・月ごとの時間外と休日の時間を表にまとめる
• 上限に近い人の一覧＝毎週、月の途中の時点で、決めた目安（たとえば月45時間）に近づいている人を並べて、経営者に知らせる
• 食い違いの洗い出し＝自己申告の時間と、入退室やパソコンの記録の時間が大きくずれている日を拾い出し、本人に確かめる材料にする

AIが作るのは集計と一覧の下書きで、数字の確認と判断は経営者や担当者が行います。36協定の内容や上限の当てはめ、割増賃金の計算が正しいかといった法令の判断はAIに任せず、労働基準監督署や社会保険労務士に確かめてください。この記事は、個別の事業場の違反の有無を判断するものではありません。

この記事を読むときの注意

• 対象の選び方＝時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場や、過労死等の労災請求があった事業場など、長時間労働が疑われる事業場を選んで監督指導したものです。県内の事業場全体の違反率ではありません
• 調べた時点＝令和7年4月から令和8年3月までの監督指導の結果です。2026年10月30日に広島労働局のページと資料（PDF）を確かめた時点の内容にもとづいています
• 割合の計算＝業種別の違反の割合、前年度からの増減、100時間超などの割合のうち資料に載っていないものは、資料の表から当サイトが計算しました。業種別は主な業種だけなので、足しても合計と一致しません
• 年度の比較＝年度によって監督指導した事業場の数や選び方が違うため、違反の割合の上下だけで県内の働き方がよくなった・悪くなったとは言えません
• 制度の扱い＝この記事は公表された数字を紹介するもので、労働時間の管理や36協定についての助言ではありません

出典

• 広島労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します」（令和8年10月29日）
• 同 別紙「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年4月から令和8年3月までに実施）」（PDF）
• 同「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果」（PDF）

※本記事は2026年10月30日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

広島県は長時間労働が疑われた604事業場のうち217事業場で違法な時間外労働が見つかり、65事業場は労働時間の把握そのものを指導されました。タイムカードや勤怠の記録をAIに集計させ、上限に近い人の一覧を毎週作る形にすると、月末の締めと確認にかかる時間が経営者に戻ります。

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