広島県の毎月勤労統計調査（令和8年8月速報）｜実質賃金は2か月続けてプラス、残業は9か月連続でふえた

広島県の令和8年（2026年）8月の毎月勤労統計調査（速報）では、事業所規模5人以上の現金給与総額は306,650円、前年同月比で5.7%の増加でした。増加は2か月連続です。物価の上がり分を差し引いた実質賃金の指数も3.5%の増加で、7月（2.7%の増加）に続いてプラスになりました。いっぽうで所定外労働時間（残業）は9.8時間、前年比7.7%の増加で、令和7年12月から9か月続けてふえています。

広島県総務局統計課が2026年10月23日に公表した資料から、賃金と労働時間の中身を読んでいきます。

残業がふえているかどうかを毎月たしかめたいのに、勤怠の数字を集めて表にする手が足りないなら、その集計と連絡の下書きを人に張りつけたままにしない方法を記事の最後にまとめています →

令和8年8月の広島県の賃金はいくらだったか

調査は、16の大きな産業に属する、常時5人以上の常用労働者を雇っている事業所のうち、厚生労働大臣が指定した約1,000事業所を対象にしています。1人あたりの月平均です。

8月は賞与の月ではないため、総額のほとんどは毎月決まって支払う給与です。そのきまって支給する給与が4.9%ふえ、全国（3.9%）を上回りました。中身を見ると、基本給にあたる所定内給与が4.6%、残業代にあたる所定外給与が9.2%の増加です。特別に支払われた給与（一時金など）も20.3%ふえていますが、金額は総額の6%ほどです（当サイトの計算）。

事業所規模30人以上では、現金給与総額が329,455円で前年比5.5%の増加（20か月連続の増加）でした。6月は5人以上が減少・30人以上が増加と向きが分かれましたが、7月・8月はどちらの規模でも増加しています。

実質賃金はどうなっているか

月報の時系列表には、名目の賃金指数と並べて「実質賃金」の指数が載っています。物価の上がり分を差し引いた形の指数です。令和2年（2020年）の平均を100としています。

1月から6月までは、6か月のうち4か月で実質がマイナスでした。それが7月・8月は、名目が5%前後ふえたことで、2か月続けて実質もプラスになっています。毎月決まって支払う給与のほうで見ても、8月の実質は前年比2.6%の増加です。6月の数字は、前回の速報（名目▲0.1%・実質▲2.4%）から確報で直された値です。

2か月のプラスが続くかどうかは、まだ分かりません。実質賃金の算出に使う指数の種類までは月報に書かれていないため、ここでは数字の並びだけを示します。物価の側の動きは広島市の消費者物価指数の記事にまとめています。

残業だけがふえているのか

労働時間の側を見ると、8月の総実労働時間は131.0時間で前年比1.1%の増加でした。内訳は所定内が121.2時間（0.6%の増加）、所定外が9.8時間（7.7%の増加）です。出勤日数は16.9日で、前年より0.2日多くなっています。

所定内はほぼ横ばいか減っているのに、所定外だけが毎月6%から11%ふえています。時系列表の前年比を並べると、所定外は令和7年12月から9か月続けてプラスです。7月・8月は伸びが少し小さくなりましたが、増加は止まっていません。

全国と比べると、8月の所定外労働時間は全国が9.2時間で前年比2.2%の増加、広島県は9.8時間で7.7%の増加でした。全国より長く、伸びも大きい形が続いています。

人が減ったから残業がふえた、という読み方は、この統計からは出てきません。常用労働者数は1,086,825人で前年比0.7%の増加（8か月連続の増加）、うち一般労働者は748,916人で1.0%の増加、パートタイム労働者は337,909人で0.1%の増加です。人数はふえていて、それでも残業がふえています。理由は資料に書かれていないため、ここでは断定しません。

事業主の側から見た数字もあります。広島県の職場環境実態調査（令和7年度）では、働き方改革で取り組んでいる内容の1位が「残業時間の削減」（73.4%）、取組を進める際の課題の1位が「業務量に対する適正要員の確保」（44.6%）でした。有給休暇の取得率や男性の育児休業の規模別の数字とあわせて広島県の有給休暇の取得率は65.8%、1人10.7日にまとめています。

どの産業で残業が長いか

同じ8月の所定外労働時間を産業別に見ると、次のようになります。

残業が長い側は、運輸、電気・ガス、製造、建設と続きます。製造業の所定外は前年比11.3%の増加で、調査産業計（7.7%）より大きな伸びでした。

宿泊業、飲食サービス業の総実労働時間が87.6時間と短いのは、1日の所定労働時間や週の所定労働日数が短いパートタイム労働者の割合が高い産業だからです。時間が短い＝忙しくない、とは読めません。

自社に置き換えると

ここまでの数字を1行にすると、人はふえ、賃金も上がり、それでも残業がふえ続けている、になります。人手を足しても所定外が減っていないなら、足りていないのは人数ではなく、1人あたりが抱えている仕事の量のほうです。賃金が上がっている分、残業1時間あたりの費用も上がっています。

残業の中身のうち、現場に出る時間はAIでは代われません。代われるのは、その前後にくっついている事務のほうです。たとえば次のような作業です。

• 勤怠の記録を人ごと・月ごとに拾って、1枚の表にまとめる
• 来月のシフトや予定表のたたき台を、条件を渡してつくらせる
• 打ち合わせで決まったことを「誰が・いつまでに」の一覧に直す
• 取引先への連絡文や、日程調整のメールの下書きを書かせる

この4つは、どれも持ち帰って夜に片づけられがちな仕事です。ここを渡せると、その分の時間が経営者にしかできない仕事へ戻ります。

念のため申し添えますと、AIを入れれば残業が減る、と言える統計ではありません。残業の理由は事業所ごとに違い、この調査もそこまでは調べていません。ここで扱っているのは、残業のうち事務で埋まっている部分だけです。

出典

• 広島県「広島県の賃金・労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）」
• 広島県「広島県の賃金・労働時間及び雇用の動き（毎月勤労統計調査）月報 最新」

※本記事は2026年10月25日時点の公表情報にもとづいています（初回の公開は令和8年6月速報で、10月25日に8月速報へ数字を入れ替えました）。数字は広島県総務局統計課「毎月勤労統計調査 令和8年8月の動き（概要）」（2026年10月23日公表）、同月報の実数表（第1表・第2表）および時系列表（第1表・第2表・第5表・第6表）によります。令和8年8月分は速報値で、のちに確報で改められることがあります。指数はいずれも令和2年（2020年）平均を100としたもので、消費者物価指数の2025年基準とは別の物差しです。特別に支払われた給与の割合は当サイトの計算です。また、同じ調査の令和7年（2025年）平均（確報）は現金給与総額343,242円で、その内訳は広島県の平均賃金の記事にまとめています。8月は賞与の月ではないため、月次の額は年平均より小さく出ます。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

残業がふえているかどうかを毎月たしかめたいのに、勤怠の記録を人ごとに拾って表にする手が足りないなら、手をつける順番は、ばらばらの勤怠の数字を1枚の表にまとめさせる、来月のシフトや予定表のたたき台をつくらせる、日程調整や連絡の文面を下書きさせる、の3つです。

まとめる書く任せる

勤怠の数字を集めて表にする例は数字の集計と表づくりに、シフトや予定表の原案づくりは予定表・シフトのたたき台にまとめています。

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