コラム
広島県のもにす認定企業は15社(障害者雇用優良中小事業主)|尾道市が4社、製造業が7社。全国での位置と認定基準もまとめました

広島労働局の一覧によると、広島県内のもにす認定企業は15社です。もにす認定は、障害者雇用の取り組みが優良な常時雇用する労働者が300人以下の会社を、厚生労働大臣が「障害者雇用優良中小事業主」として認める制度です。15社のうち4社が特例子会社で、いちばん新しい認定は2025年11月でした。
この記事では、広島労働局の一覧から所在地・業種・認定の年度を当サイトが数え、厚生労働省の全国一覧(令和8年6月30日時点で623事業主)と比べたうえで、認定基準と申請に要る書類を整理します。
仕事の切り出しや手順書、毎年の報告の下書きをAIに渡す選択肢を記事の最後にまとめています →
広島県でもにす認定を受けている企業は何社か
広島労働局の「広島県内のもにす認定企業」の表に載っているのは15社です。認定の年度ごとに数えると、次のとおりです。
| 認定の年度 | 社数 |
|---|---|
| 令和3年度(2021年4月〜2022年3月) | 2社 |
| 令和4年度 | 2社 |
| 令和5年度 | 9社 |
| 令和6年度 | 1社 |
| 令和7年度 | 1社 |
| 令和8年度(2026年11月11日に確認した時点) | 0社 |
| 合計 | 15社 |
令和5年度に9社が集中し、その後は年に1社ずつです。認定に有効期限はなく、取り消しや辞退がない限り続きます。一覧には、認定のあとに内容を更新した会社が2社、社名を変えた会社が1社あると添えられていました。
同じ広島労働局の認定では、子育てとの両立のくるみん認定が117社、若者の採用と育成のユースエール認定が57社、女性の活躍のえるぼし認定が41社です。もにすは、この中でいちばん少ない数でした。
全国や中国5県と比べると、どのくらいか
厚生労働省の「認定事業主一覧」では、令和8年6月30日時点で全国623事業主です(一覧の表は通し番号のうち2つが抜けていて621行あり、当サイトはこの621行で数えました)。都道府県ごとに数えると、広島県の15社は福島県と並んで15番目でした。
| 県 | 認定事業主の数 |
|---|---|
| 島根県 | 18 |
| 広島県 | 15 |
| 岡山県 | 12 |
| 山口県 | 10 |
| 鳥取県 | 5 |
中国5県では島根県の18がいちばん多く、広島県は2番目です。全国でいちばん多いのは東京都の69、次が愛知県の48でした。全国一覧の広島県の15社は、広島労働局の表の15社と同じ顔ぶれです。
どこの市町の会社が多いか
| 所在地 | 社数 |
|---|---|
| 広島市 | 5社(中区2・西区1・安芸区1・区の記載なし1) |
| 尾道市 | 4社 |
| 大竹市 | 2社 |
| 福山市・三次市・東広島市・安芸郡府中町 | 各1社 |
| 合計 | 15社 |
広島市に次いで、尾道市が4社です。当サイトの拠点がある竹原市の会社は、一覧にありませんでした。
どんな業種の会社か
一覧の「事業内容」を、当サイトが次のようにまとめました。
| 業種のまとめ | 社数 | うち特例子会社 |
|---|---|---|
| 製造業(食料品2・繊維・金属製品・化学製品・印刷・輸送用機械) | 7社 | 1社 |
| 事業サービス・専門サービス | 3社 | 3社 |
| 職業紹介・労働者派遣、警備、倉庫・運送、機械等修理 | 各1社(計4社) | 0社 |
| 社会福祉事業 | 1社 | 0社 |
| 合計 | 15社 | 4社 |
特例子会社は、親会社が障害者雇用のために設けた子会社で、4社のうち3社は事業サービス・専門サービスの会社で、1社は食料品の製造です。残りの11社は、製造や警備、倉庫・運送などの本業の現場で認定を受けています。全国の一覧では、特例子会社は621行のうち148(23.8%)でした。
もにす認定の認定基準は何か
厚生労働省のページでは、次の基準をすべて満たす300人以下の会社が認定を受けられるとしています(ほかの要件もあり、詳しくは申請マニュアルによります)。
| 基準 | 内容(厚生労働省のページより) |
|---|---|
| 点数 | 障害者雇用への取り組み(アウトプット)、取り組みの成果(アウトカム)、それらの情報開示(ディスクロージャー)の3項目で、それぞれの合格最低点に達し、合計で50点中20点以上(特例子会社は35点以上) |
| 雇用の人数 | 雇用率制度の対象となる障害者を、法定雇用障害者数以上雇用していること |
| 1人以上の雇用 | 就労継続支援A型の利用者を除き、対象となる障害者を1人以上雇用していること |
| そのほか | 過去の認定取り消しから3年以上たっていること、重大な労働関係法令違反がないこと、など |
労働者が37.5人未満で、法律上は障害者を雇う義務がない会社も申請できます。社会福祉法人などの株式会社以外の法人や、個人事業主も対象です。審査には3か月ほどかかるとされています。
2026年7月からの法定雇用率2.7%で、広島県内の小さな会社がどのくらい届いていないかは、障害者雇用率の記事にまとめています。
少人数の会社では、どこに手間がかかるか
申請では、申請書のほかに、点数の根拠を示す書類をそろえます。総務の担当者がいない会社では、次の作業を経営者が抱えがちです。
| 必要になるもの | 手間がかかるところ |
|---|---|
| 評価基準の自己採点表 | 取り組み・成果・情報開示の項目ごとに、自社が何点になるかを数える |
| 評価要素の該当申告書 | 点数の根拠になる取り組みを、具体的な文章で説明する |
| 障害者雇用状況報告書 | 毎年6月1日現在の雇用の状況をまとめる(認定後も毎年の確認に使われる) |
| 仕事の切り出しと手順書 | 障害のある社員に任せる仕事を洗い出し、手順を文章にして残す |
どの事務をAIに渡せるか
当サイトが見ている範囲では、次の作業はAIに下書きを任せられます。
- 仕事の洗い出し=社内の作業を一覧にして、切り出せそうな仕事の候補を並べる
- 作業の手順書=1つずつの作業を、写真の位置や確認の順番まで文章にそろえる
- 取り組みの説明文=職場で工夫していることを、申請書や会社の案内に載せる文章に下書きする
- 毎年の報告の準備=雇用している人数や勤務時間の記録を、報告の様式に合う表にまとめる
AIが作るのは下書きで、内容の確認と申請するかどうかの判断は経営者が行います。基準に当たるかどうかや採用・職場での配慮の中身は、広島労働局や事業所を管轄するハローワーク、専門の支援機関に確かめてください。
この記事を読むときの注意
- 時点=広島県の社数は、2026年11月11日に確認した広島労働局の表によります。全国の数は、厚生労働省の一覧(令和8年6月30日時点)によります
- 計算=年度・所在地・業種・都道府県別の集計と割合は、当サイトが一覧から数えたものです。業種のまとめ方も当サイトによります
- 書かないこと=個々の会社の名前、申請の手続きの進め方、認定を受けたあとの優遇措置は、この記事では扱いません
出典
- 広島労働局「障害者雇用優良中小事業主認定制度(もにす認定制度)について」(広島県内のもにす認定企業)
- 厚生労働省「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度(もにす認定制度)」
- 厚生労働省「もにす認定制度 認定事業主一覧(令和8年6月30日時点)」
※本記事は2026年11月11日時点の公表情報にもとづいています。
この記事に出てきた仕事、AIに任せると
もにす認定の点数も、毎年の報告も、職場で続けている工夫を言葉と表にして示すものです。仕事の切り出しや作業の手順書、取り組みの説明文をAIに下書きさせると、障害のある社員を迎える準備を進めながら経営者の時間が戻り、手順は会社に残ります。
任せられる仕事の一覧は支援内容にまとめています。
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