2026.09.10 コラム

広島の障害者雇用率は2.54%、7月からの法定2.7%に届かず｜40〜100人未満の企業は47.1%が1人も雇用していない

広島県内の民間企業に雇用されている障害者は、令和7年6月1日現在で14,291.0人と過去最高になりました。一方で実雇用率は2.54%で、令和8年7月に引き上げられた法定雇用率2.7%には届いていません。

規模別に見ると、2.7%を上回っているのは500人以上の2区分だけです。いちばん小さい40〜100人未満の区分では、1,579社のうち743社（47.1%）が障害者を1人も雇用していない状態でした。広島労働局の集計から、規模別・未達成の中身・業種別の順に見ていきます。

雇用を考えるときに最初に要る「どの仕事を、どの手順で渡すか」を文章にする作業は、AIが下書きを手伝える書き物です。その方法を記事の最後にまとめています →

広島の障害者雇用率は何%か

民間企業全体で2.54%です。前年と同じ値で、全国の2.41%は上回っています。法定雇用率を達成した企業の割合は48.9%で、前年の49.1%から0.2ポイント下がり、半数を切ったままです。

雇用されている障害者の数は前年より394.0人（2.8%）ふえました。内訳は身体障害者6,859.0人（前年比2.1%増）、知的障害者3,979.5人（同0.1%減）、精神障害者3,452.5人（同8.0%増）で、伸びの中心は精神障害者です。人数に「.5」が付くのは、重度の方を2人、短時間の方を0.5人と数える決まりがあるためで、誤植ではありません。

7月から何が変わったか

民間企業の法定雇用率が2.5%から2.7%に上がり、障害者を雇用しなければならない企業の範囲も、従業員40.0人以上から37.5人以上に広がりました。いずれも令和8年7月からです。

雇用しなければならない人数は、算定の基礎となる労働者数に法定雇用率を掛け、1未満の端数を切り捨てて出します。0.2ポイントの差がどこで効くかを、いくつかの人数で計算すると次のとおりです。

算定の基礎となる労働者数	2.5%（6月まで）	2.7%（7月から）
37.5人	対象外	1人
40人	1人	1人
75人	1人	2人
100人	2人	2人
112人	2人	3人
120人	3人	3人

2人目が必要になる境目は80人から75人へ、3人目は120人から112人へ前にずれました。75〜79人や112〜119人の企業は、人数を変えていなくても必要な人数が1人ふえています。ここでいう人数は算定の基礎となる労働者数で、短時間の方の数え方などにより、実際の従業員数とは一致しないことがあります。

なお、報告は毎年6月1日現在で行うため、令和8年6月1日現在の分はまだ2.5%で数えます。2.7%が物差しになる最初の報告は、令和9年6月1日現在の分になる計算です。

会社の大きさで雇用率はどう違うか

規模が大きいほど高く、小さいほど低い並びです。全国と並べると次のとおりです。

企業の規模	企業数	実雇用率	達成企業の割合	全国の実雇用率
40〜100人未満	1,579社	1.89%	46.7%	1.94%
100〜300人未満	811社	2.19%	52.8%	2.18%
300〜500人未満	164社	2.32%	44.5%	2.27%
500〜1,000人未満	103社	2.90%	49.5%	2.41%
1,000人以上	61社	3.01%	65.6%	2.69%
計	2,718社	2.54%	48.9%	2.41%

広島は全体でも規模別でもおおむね全国を上回っていますが、40〜100人未満だけは全国の1.94%を下回りました。しかもこの区分は前年の1.98%から0.09ポイント下がっています。1,000人以上が2.96%から3.01%に上がったのとは向きが逆です。

県全体の算定の基礎となる労働者数562,245.5人に2.7%を掛けると約15,181人で、いまの14,291.0人との差は約890人になります。企業ごとの端数の切り捨てや、新たに対象になった37.5〜40人の企業を含まない単純な計算なので、目安として読んでください。

達成できていない企業は、何人足りないのか

ほとんどが1人です。未達成の1,389社を、足りない人数と規模で分けると次のようになります。

企業の規模	未達成の企業	不足が0.5人か1人	1人も雇用していない
40〜100人未満	842社	734社	743社
100〜300人未満	383社	141社	76社
300〜500人未満	91社	14社	0社
500〜1,000人未満	52社	8社	0社
1,000人以上	21社	7社	0社
計	1,389社	904社	819社

障害者を1人も雇用していない819社のうち、743社（90.7%）が40〜100人未満の企業です。300人以上の企業には1社もありません。40〜100人未満の未達成企業では87.2%が「あと0.5人か1人」の不足で、足りない人数そのものは小さい。それでも最初の1人がいない企業が、この区分に集まっています。

読み方を変えると、小さな企業にとっての課題は「何人雇うか」より「最初の1人をどう迎えるか」にある、ということです。

業種で見るとどこが低いか

いちばん低いのは金融・保険、不動産・物品賃貸の1.73%で、宿泊・飲食サービスの1.91%、建設の1.94%が続きます。主な業種は次のとおりです。

産業	実雇用率	達成企業の割合
生活関連サービス・娯楽	2.86%	52.1%
医療・福祉	2.82%	54.9%
教育・学習支援	2.74%	29.5%
製造	2.69%	52.7%
情報通信	2.60%	41.1%
卸売・小売	2.58%	41.8%
サービス（他に分類されないもの）	2.38%	52.8%
運輸・郵便	2.20%	48.6%
建設	1.94%	48.5%
宿泊・飲食サービス	1.91%	39.7%
金融・保険、不動産・物品賃貸	1.73%	29.9%

2.7%を上回っているのは生活関連サービス・娯楽、医療・福祉、教育・学習支援の3つだけです。製造の2.69%は、6月までの2.5%では上回っていましたが、新しい2.7%にはわずかに届きません。

地元の数字もひとつ添えておきます。公的機関の集計では、竹原市の機関は3.12%、竹原市教育委員会は5.98%で、いずれも法定雇用率を達成していました。

最初の1人を迎える前に、何を用意するか

数字を出したうえで申し添えますと、この記事は「AIで障害者雇用の義務を満たせる」という話ではありません。雇用の義務は人を雇うことでしか満たせませんし、採用や職場での配慮の中身は、事業所を管轄するハローワークや専門の支援機関に相談しながら決めるものです。厚生労働省は、雇入れから定着までの相談を原則無料で受けられる「障害者雇用相談援助事業」も案内しています。

そのうえで、小さな企業で最初の1人を迎えるときにつまずきやすいのは、「どの仕事をお願いするか」が言葉になっていないことだと考えています。仕事が経営者や特定の社員の頭の中にしかないと、切り出して渡すことができません。

いまの仕事を洗い出して一覧にする作業、1つずつの手順を文章にして残す作業、毎年6月1日現在の雇用状況の報告のような定型の書類。この3つはいずれも読んで書く仕事で、AIが下書きを手伝える部分です。手順が文章になっていれば、迎える人にも、教える社員にも同じものを渡せます。渡したぶんの時間は経営者に戻り、文章にした手順は会社に残ります。

出典

※本記事は2026年9月10日時点の公表情報にもとづいています。雇用障害者数・実雇用率・達成企業の割合・未達成企業数は、広島労働局が広島県内に本社のある民間企業2,718社（40.0人以上規模）について集計した令和7年6月1日現在の公表値で、当時の法定雇用率2.5%を基準にしています。必要な人数の表、40〜100人未満に占める割合（47.1%・90.7%）、2.7%で計算した差（約890人）は、公表値をもとに弊社で計算した参考値です。障害者の数は、重度の身体障害者・知的障害者を2人、短時間の方などを0.5人と数える法律上のカウントによるもので、実際の人数とは一致しません。自社の雇用義務や算定方法、採用の進め方については、事業所を管轄するハローワークへご確認ください。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

最初の1人を迎える準備は、いまの仕事を洗い出すところから始まります。仕事を一覧にする、1つずつの手順を文章にして残す、毎年の報告のような定型の書類を整える。どれも読んで書く仕事なので、この記事の内容と地続きなのは次の3つです。