広島県の社長の平均年齢は60.8歳、35年で6.9歳上昇｜全国の社長交代率は3.84%（帝国データバンクの社長年齢分析調査2025年）と、代表者の頭の中の手順を会社に残す考え方

帝国データバンクの「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」（2026年2月16日発表、2月27日に記載内容の訂正）によると、広島県の社長の平均年齢は60.8歳です。全国平均の60.8歳と同じで、都道府県別では高いほうから30番目でした。1990年の53.9歳から35年で6.9歳上がり、前の年からも0.1歳上がっています。

全国では、1年のあいだに社長が交代した企業の割合（社長交代率）は3.84%で、交代する前の社長の平均年齢は68.5歳でした。60歳を過ぎた代表者が、そのまま続けている会社が多数を占めています。数字の中身と、10人未満の会社の経営者が交代を待たずに残しておけるものを順に整理します。

代表者の頭の中にある仕事の手順を、AIと一緒に書き出す選択肢を記事の最後にまとめています →

広島県の社長の平均年齢は何歳か

2025年末時点で60.8歳です。この調査は、帝国データバンクの企業概要ファイル（約150万社を収録）から2025年12月時点の社長のデータを取り出して集計したもので、会社（株式会社・有限会社）を率いる社長が対象です。個人事業主、非営利法人、公益法人などは含みません。

広島県の数字は、35年のあいだ全国平均とほぼ同じ線をたどっています。全国の平均年齢は、集計できる1990年から35年続けて上がり、過去最高を更新しました。広島県だけが高齢化しているわけではなく、全国と同じ速さで年齢が上がっている、と読むのが実態に近い見方です。

中国5県のなかで、広島県は高いのか

中国5県で比べると、広島県は高いほうから4番目です。

島根県は62.3歳で全国4位、鳥取県も61.3歳で全国平均を上回ります。山陽側の広島県と岡山県は、山陰側より低い水準です。全国で最も高いのは秋田県の62.6歳、最も低いのは三重県と沖縄県の59.7歳で、いちばん高い県といちばん低い県の差は2.9歳です。都道府県ごとの差は大きくなく、どの県でも平均が60歳前後に集まっています。

社長は何歳で交代しているのか

ここからは全国の数字です（県別の内訳はレポートにありません）。2024年から2025年のあいだに社長が交代した企業の割合は3.84%でした。前の年の3.75%から0.09ポイント上がり、4年ぶりに上昇へ転じましたが、2009年の4.34%や2021年の3.92%と比べると低い水準です。

3.84%という数字は、1年に交代が起きるのがおよそ26社に1社という計算になります（100を3.84で割った当サイトの換算です）。残りの会社では、同じ人が1歳年を重ねて代表を続けています。平均年齢が毎年0.1歳ずつ上がっていくのは、この積み重ねです。

レポートは、後継者を選ぶ動きは進んでいるものの「いまの局面での引き継ぎは適切でない」と交代を先送りする企業があること、自分が退くことで業績や信用に影響が出ると考えて交代をためらう経営者が少なくないことを、交代率が上がりきらない背景として挙げています。

年代別・業種別では、どこが高いのか

これも全国の数字です。年代別では50代が30.0%で最も多く、60代が27.5%、70代が19.5%、80代以上が5.6%でした。60歳以上を合わせると52.6%で、半数を超えます。30代以下は合わせて約3%です。

全体の平均を上回るのは不動産、製造、卸売の3業種です。不動産は80歳以上が10.5%で、ほかの業種（4.4%から6.4%）より高い割合でした。ソフトウェア開発などを含むサービスは59.4歳で、「その他」を除くと60歳を下回るただ1つの業種です。広島県で周年を迎える企業の業種や代表者の就任経緯は広島県の周年記念企業に、後継者が決まっていない企業の割合は広島県の後継者不在率にまとめています。

60歳を過ぎた代表者は、交代を待たずに何を残しておけるか

交代が起きるのは1年におよそ26社に1社で、交代する前の平均は68.5歳です。60歳の代表者なら、平均どおりでもあと8年ほどは自分で会社を回す計算になります。そのあいだ、見積もりの決め方、得意先ごとの約束ごと、銀行や仕入先とのやり取りの経緯といった判断の材料は、代表者ひとりの頭の中に積み上がっていきます。

レポートは、経営者の年齢が上がり続ける局面では、不測の事態で経営に空白ができるおそれも高まると指摘しています。10人未満の会社では、代表者が数日動けないだけで、見積もりが出せない、支払いの判断ができない、という形で仕事が止まります。

交代の時期を決めるのは大きな判断ですが、手順を書き出すことは、交代を決める前でも始められます。代表者がふだんの仕事のやり方を口で話して録音する。その録音や、過去のメール、見積書をAIに渡して、手順書のたたき台を作らせる。本人が読んで直し、会社の記録として置いておく。ここまでなら、後継者が決まっていなくても進められます。

なお、手順を書き出せば引き継ぎがうまくいく、という話ではありません。誰に、いつ、どう引き継ぐかは、税理士や公的な相談窓口など専門家と決めることです。当サイトが扱うのは、日々の仕事のやり方を会社に残すところまでです。

この記事を読むときの注意

• 広島県単独の調査ではありません＝全国調査の都道府県別の表から、広島県の行を引いています。交代率、年代別、業種別の数字はすべて全国のもので、広島県の内訳は公表されていません
• 対象＝帝国データバンクの企業概要ファイルに収録された企業のうち、会社（株式会社・有限会社）の社長です。個人事業主は含まないため、個人経営の店や事務所の代表者の年齢はこの数字に入っていません
• 「社長」という言葉＝統計の名前に合わせて使っています
• 訂正について＝このレポートは2026年2月27日に記載内容が訂正されています。訂正されたのは沖縄県の前年との差、図表の年齢区分の表記、新潟・富山・石川・福井・山梨・長野の6県の推移で、広島県を含む中国5県の数字は訂正の対象ではありません。この記事は訂正後のレポートの数字を使っています
• 順位＝広島県の30位は、平均年齢が高い順に数えた順位です。同じ60.8歳の県がほかにもあります
• 転載について＝レポートは転載を禁じているため、図表は複製せず、数値を引用して記事用に表を作り直しています

出典

• 帝国データバンク「全国『社長年齢』分析調査（2025年）」（2026年2月16日発表・2月27日に記載内容の訂正）
• 広島県の周年記念企業（当サイト）
• 広島県の後継者不在率（当サイト）

※本記事は2026年10月4日時点の公表情報にもとづいています。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

代表者が交代を決める前でも、ふだんの仕事のやり方を話して録音し、AIに手順書のたたき台を書かせるところから始められます。話した内容を文章にする、日々の判断の記録を残す、残した手順をほかの人がたどれるようにする、の順が取りかかりやすい流れです。

書く残すたどる

手順書づくりの進め方は社内マニュアルに、人が替わるときの備えは引き継ぎ資料にまとめています。

ご相談について

「どの作業なら任せられるのか、まだ分からない」という段階で、まったく問題ありません。オンラインは全国どこでも対応します。対面をご希望の場合は広島県内へお伺いします。竹原市に拠点があるため、竹原・三原・東広島は特にお伺いしやすい地域です。

30分の無料相談を申し込む