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広島県の有効求人倍率は1.32倍(2026年9月)、事務職は0.43倍|職種で真逆になる人手不足

広島県の有効求人倍率は1.32倍(2026年9月)、事務職は0.43倍(記事のイメージ図)

広島県の有効求人倍率は1.32倍です(令和8年9月分)。求人のほうが求職より多い状態が続いています。ところが職業別に並べると、保安の6.79倍・建設・採掘の6.13倍から事務従事者の0.43倍まで開いています。広島労働局が令和8年10月30日に公表した数字です。

この記事では、県全体の倍率と職業別の倍率を並べます。そのうえで、募集して人が来る仕事と来ない仕事をどう分けて考えるかを整理します。

募集しても人が来ない仕事の代わりに、事務をAIへ渡す選択肢を記事の最後にまとめています →

県全体は1.32倍。前の月と同じ水準

広島労働局「管内の雇用情勢(令和8年9月分)」の主な数字です。

指標令和8年9月前月・前年からの動き
有効求人倍率(季節調整値)1.32倍前月と同水準
就業地別の有効求人倍率(同)1.29倍前月と同水準
正社員有効求人倍率(原数値)1.20倍前年同月より0.03ポイント低下
新規求人倍率(季節調整値)2.40倍前月より0.24ポイント上昇(2か月ぶりの上昇)
有効求人数55,399人前月比 -1.8%(2か月ぶりの減少)
有効求職者数41,865人前月比 -1.8%(2か月ぶりの減少)

1.32倍は全国14位、中国地方では3位にあたります。労働局の基調判断は「県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているが、持ち直しの動きが弱まっている。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある」です。

求人倍率は、ハローワークに出された求人と求職の数から見た数字です。会社の側が人の過不足をどう感じているかは、日本銀行広島支店の短観で見られます。2026年9月調査の雇用人員判断D.I.は、広島県の全産業で▲34(「不足」と答えた会社が「過剰」と答えた会社より34ポイント多い)、3か月後の見込みは▲42でした。詳しくは日銀短観の広島県分(2026年9月調査)にまとめています。数え方も時期も違うため、2つの数字を並べて足し引きはしません。

職業別に見ると、6.79倍と0.43倍が同居している

ここからは職業別の数字です。県全体の1.32倍とは集計の範囲が違い、こちらは常用(パートを除く)の原数値になります。倍率の高い順に並べました。

職業(大分類)有効求人有効求職有効求人倍率
保安1,399人206人6.79倍
建設・採掘2,558人417人6.13倍
輸送・機械運転3,064人1,086人2.82倍
生産工程5,256人2,012人2.61倍
専門的・技術的9,014人3,757人2.40倍
サービス職業4,628人1,961人2.36倍
販売2,760人1,406人1.96倍
管理的108人59人1.83倍
農林漁業219人155人1.41倍
運搬・清掃・包装等1,861人2,526人0.74倍
事務2,745人6,394人0.43倍
職業計33,612人24,333人1.38倍

1倍を大きく下回っているのは事務だけです(運搬・清掃・包装等も0.74倍で1倍を下回ります)。0.43倍は、求人1件に対して求職者が約2.3人いる状態にあたります。逆に保安は求職者1人に対して求人が約6.8件、建設・採掘は約6.1件です。同じ県内で、職業によって約16倍の開きがあります。

介護サービスは3.03倍、自動車運転は3.32倍でした。現場を担う職種が軒並み高い一方で、事務だけが反対側にあります。

人が集まりにくい現場の職種では、外国人の受け入れも進んでいます。広島県の特定技能1号は令和8年6月末で1万3,151人、建設の分野は1,368人、造船・舶用工業は3,348人で全国1位です。分野別の人数は広島県の特定技能外国人の記事にまとめています。

事務のなかでも、一般事務は0.32倍

事務従事者を小分類まで割ると、内側でも差があります。

職業(小分類)有効求人有効求職有効求人倍率
運輸・郵便事務275人35人7.86倍
生産関連事務205人88人2.33倍
営業・販売事務239人253人0.94倍
会計事務252人425人0.59倍
一般事務1,732人5,418人0.32倍
事務用機器操作員35人174人0.20倍

一般事務は求人1,732件に対して求職者が5,418人います。1件あたり約3.1人です。パートで見ても事務は0.38倍、一般事務は0.32倍で、同じ傾向になります。

ここから言えるのは、広島で事務職の募集をかけた場合、応募自体は集まりやすいということです。

「採れる」ことと、「雇えるだけの量がある」ことは別

応募が集まることと、専任を1人置く判断は別の話です。人を1人増やすと、月々の固定費がどれだけ動くかを機械的に置いてみます。

前提時間額1,085円時間額1,141円
1日8時間・月20日月 173,600円月 182,560円
12か月年 2,083,200円年 2,190,720円

1,085円は2026年10月10日までの広島県の最低賃金、1,141円は10月11日からの額です(広島労働局のページに効力発生日 令和8年10月11日として掲載・2026年9月12日確認)。上の表は最低賃金額そのままで計算した弊社の試算で、社会保険料や交通費、募集にかかる費用は含んでいません。実際にはこれより大きくなります。

求人側が出している賃金も見ておきます。令和8年9月分の一般事務の求人賃金は、下限が平均207,263円、上限が平均249,131円でした。求職者側の希望賃金は平均205,587円です。

従業者4人以下の事業所が多い地域では、事務の仕事量が1人分に届かないことがあります。届かないまま経営者が自分で抱えている状態が、いちばん多い形です。

産業別の新規求人は、17か月続けて減っている

求人そのものの動きも押さえておきます。令和8年9月の新規求人数(原数値)と、前年同月比です。

産業新規求人数前年同月比
産業計19,182人-6.6%(17か月連続の減少)
医療、福祉5,656人+6.8%
サービス業3,147人-11.4%(6か月連続の減少)
卸売業、小売業2,373人-27.7%(24か月連続の減少)
製造業2,030人-12.7%
建設業1,633人+5.8%
運輸業、郵便業1,293人-4.6%
宿泊業、飲食サービス業701人-3.0%
生活関連サービス業、娯楽業567人-25.7%(12か月連続の減少)
教育、学習支援業205人-13.9%
情報通信業207人-8.8%

全体では17か月続けて減っています。減り方が大きいのは卸売業・小売業(-27.7%)、生活関連サービス業・娯楽業(-25.7%)、教育・学習支援業(-13.9%)、製造業(-12.7%)で、増えているのは医療・福祉(+6.8%)と建設業(+5.8%)です。8月分で増えていた製造業(+17.0%)と運輸業・郵便業(+23.8%)は、9月分では減りました。募集を出す側の動きも、業種でまとめて語れる状態にはありません。

求人の側ではなく、企業の側から見た人手不足は広島県の人手不足の割合にまとめています。2026年7月時点で、広島県の企業の47.7%が正社員の不足、25.9%が非正社員の不足を感じていました(帝国データバンク広島支店の調査)。

自社の仕事を、2つに仕分ける

ここまでの数字を自社に当てはめるなら、次の3つを順に見ていく形になります。

  1. いま埋めたい仕事は、募集して人が来る側か(事務・運搬・清掃)、来ない側か(保安・建設・運転・介護・生産工程)
  2. 来ない側の仕事に、経営者や現場の人の時間がどれだけ取られているか
  3. 取られている時間のうち、毎回だいたい同じ形で終わる作業はどれか

採用でふさげる見込みが高いのは、倍率の高い側です。倍率の低い事務については、雇う前に「その仕事量が1人分あるか」を先に確かめる順番になります。1人分に満たないまま経営者が抱えているなら、そこが任せ方を変える候補になります。

弊社がこれまでに仕組みを動かしてきた7社(眼鏡店・歯科・内科・スクール・住宅リフォームのお客様5社と、学生スポーツ団体、自社)のなかで実測できているのは、メール返信が1時間から15分になった例です。1日1時間かかっていた作業が15分になると、1日あたり45分が戻ります。

任せやすいのは、毎回だいたい同じ形で、判断より作業のほうが多い仕事です。

  • メールの返信(朝、下書きが揃っている状態に)
  • 見積書・請求書(数字を入れるだけの形に)
  • 議事録(録音を渡すと、議事録と宿題リストに)
  • 日報・記録(話すだけで貯まる形に)
  • 夜間・休日の一次対応(公式LINEでの自動応答)

逆に、人を採るかどうか、値段をどうするか、取引を続けるかどうかといった判断そのものは経営者の仕事のままです。渡すのは、その判断の手前にある材料の準備までにとどめるのが現実的です。

働き手の数そのものの推移は竹原市の事業所1,193件のうち752件が4人以下で、人件費の側からの見方は広島県の最低賃金は10月11日から引き上げへで扱っています。

まとめ

  • 広島県の有効求人倍率は1.32倍(令和8年9月・季節調整値)。前の月と同じ水準
  • 職業別では保安6.79倍・建設採掘6.13倍に対し、事務は0.43倍。約16倍の開きがある
  • 事務のなかでも一般事務は0.32倍で、求人1件に求職者が約3.1人いる
  • ただし応募が集まることと、専任を1人置けるだけの仕事量があることは別
  • 新規求人は17か月続けて減少。卸売小売 -27.7%、生活関連サービス -25.7%、医療福祉 +6.8%、建設 +5.8%と業種で方向が分かれる
  • 先に決めるのは、採用でふさぐ仕事と、任せ方を変える仕事の線引き

出典

※本記事は2026年11月1日時点の公表情報(令和8年9月分)にもとづいています。初回の公開は2026年8月27日(令和8年6月分)です。職業別の数字は常用(パートを除く)の原数値で、県全体の有効求人倍率(季節調整値・パートを含む)とは集計の範囲が異なります。人件費の試算と1件あたりの求職者数は、公表値をもとに弊社で計算しました。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

事務は募集すれば応募が集まる側でした。それでも仕事量が1人分に届かないなら、雇うかどうかを決める前に、ひとつずつ渡して確かめる手があります。この記事の内容と地続きなのは次の仕事です。

任せられる仕事の全体は支援内容の一覧に、任せたときにひと月で戻る時間の試算(約28時間)はトップページにまとめています。

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