広島県の就業者数は145.7万人（労働力調査）｜15歳以上人口が8.9万人減った13年で、働く人は7.2万人ふえていた

広島県の就業者数は、令和7年平均で1,457千人（約145.7万人）でした。就業者が最も少なかった平成24年の1,385千人から72千人ふえています。

同じ13年で、15歳以上の人口は2,471千人から2,382千人へ89千人減りました。人口が減ったのに働く人がふえた、その差を埋めたのは、それまで働いていなかった人です。広島県が公表している労働力調査の結果から、いまの数字・28年の推移・この先の見通しの順に見ていきます。

働く人の数がこの先も保てるかは、この統計だけでは読めません。人の数に左右されない形へ事務を移しておく方法を記事の最後にまとめています →

広島県の就業者数はいま何人か

令和7年平均で1,457千人です。前年より4千人ふえました。主な項目を全国と並べます。

完全失業率2.3%は、都道府県別で高いほうから18番目です。労働力人口比率は62.7%で、全国の63.8%を1.1ポイント下回ります。

用語を補っておきます。労働力人口は、15歳以上の人口のうち、働いている人（就業者）と、仕事を探していてすぐ就ける人（完全失業者）を合わせた数です。残りが非労働力人口で、たとえば学生や家事に専念している人、仕事を離れた方などが入ります。この非労働力人口が、次の見出しの主役になります。

人口が減っているのに、働く人がふえたのはなぜか

働いていなかった人が、働く側へ移ったからです。平成9年からの年平均を、節目の年で並べます。

平成24年から令和7年までの13年で、15歳以上の人口は89千人減りました。ところが非労働力人口は1,033千人から888千人へ、それより多い145千人減っています。差し引き56千人が働く側（労働力人口）に加わり、完全失業者も17千人減ったため、就業者は72千人ふえました（千人未満の四捨五入のため、合計はぴったり一致しません）。

28年の両端だけを比べると、15歳以上の人口は2.0%減、就業者は1.8%減で、ほとんど同じ割合です。ただしその間には、就業者が平成24年までの15年で98千人減り、そこから13年で72千人持ち直した、という谷があります。労働力人口比率も58.2%まで下がってから62.7%まで上がりました。

この県の表には年齢や男女の内訳がないため、どの層が働く側に移ったのかは、ここでは言い切りません。

男女・年齢別の手がかりは、5年に1度の就業構造基本調査にあります。令和4年の結果では、5年前と比べて女性の有業者が1万1,200人ふえ、女性の有業率はすべての年齢階級で上がっていました。詳しくは広島県の就業構造基本調査（令和4年）の記事にまとめています（調査の方法も定義も違うため、この記事の数字とは足し引きしません）。

この先も、同じように働く人はふえるか

同じ形で伸び続けるとは言いにくい数字が出ています。直近5年を並べます。

15歳以上の人口は、令和4年からの4年間、毎年11〜18千人ずつ減っています。就業者はその間も3年続けてふえましたが、支えているのは非労働力人口の減少で、令和6年・7年は年に18〜20千人のペースです。非労働力人口は888千人まで減りました。この中には学生や、すでに仕事を離れた方も含まれるため、全員が働く側へ移れるわけではありません。

そのうえで、最新の四半期の数字です。

令和8年1〜3月期の平均では、就業者は1,441千人で前年同期より1千人減りました。完全失業率は2.6%で、都道府県別で高いほうから15番目です。

ただし、四半期の数字は振れが大きく、1期だけで向きが変わったとは言えません。都道府県別の結果はモデル推計値で、あとから遡って改定されることもあります（令和7年の数字も、令和8年6月に改定された後の値です）。次の年平均が出るまでは「頭打ちの兆しがあるかもしれない」という読み方にとどめます。

この数字を自社に置き換えると

ここまでを3行にまとめます。広島県の就業者は13年で72千人ふえた。それは人口がふえたからではなく、働いていなかった人が145千人減ったからだった。その減り方は年18〜20千人で続いているが、人口の側も年13千人ずつ減っている。

この13年、広島の職場は、人口が減るなかでも働き始める人が加わることで人の数を保ってきました。募集をかければ、どこかから働き始める人が来るという前提は、数字の上でも成り立っていたわけです。その前提がいつまで続くかは、この表からは読めません。

読めないからこそ、人がいるうちに決めておけることがあります。いま人が抱えている事務のうち、どれを人の数に左右されない形にしておくかです。移す先はAIでも、外の会社でもかまいません。決めておけば、人が来た年も来なかった年も、同じ段取りで回せます。

形にする作業は、日々の記録をまとめる、担当者の頭の中にある段取りを文章に残す、そのうえで決まった事務を任せる、の3つに分けられます。いずれもAIへ渡していける部分で、渡したぶんの時間は経営者に戻り、文章にした段取りは会社に残ります。

念のため申し添えますと、AIを入れれば人手が足りるようになる、という話ではありません。採用や労働条件は法令の範囲で決めるもので、個別のご事情は社会保険労務士などの専門家の領域です。ここで扱っているのは、そのまわりにある事務の部分だけです。

出典

• 広島県「労働力調査」
• 広島県「労働力調査結果（広島県）年・四半期平均結果（平成9年から）」（Excel）
• 広島県「結果の概要（令和7年平均及び令和8年1月〜3月期平均（遡及改定後））」（PDF）
• 広島県「用語の解説」（PDF）

※本記事は2026年9月13日時点の公表情報にもとづいています。人数・率・前年差はすべて、総務省統計局が公表した労働力調査の都道府県別結果（モデル推計値）を広島県がとりまとめた公表値で、広島県の単位は千人、全国の単位は万人です。13年間・28年間の増減数と増減率は、公表値をもとに弊社で計算した参考値です。千人未満を四捨五入しているため、内訳の合計が総数と一致しないことがあります。労働力調査は都道府県別に表章するよう標本設計されておらず、都道府県の結果は全国の結果に比べて精度が十分に確保できないとされているため、利用には注意が必要です。数字は遡って改定されることがあり、本記事の値は令和8年6月29日公表の遡及改定後のものです。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

人口が減るなかで人の数を保ってきた形が、この先も続くとは限りません。人が来るかどうかに左右されない形へ事務を移すなら、手をつける順番は、記録をまとめる、段取りを文章に残す、決まった事務を任せる、の3つです。

まとめる残す任せる

任せられる仕事の全体は支援内容の一覧に、任せたときにひと月で戻る時間の試算（約28時間）はトップページにまとめています。

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