広島県の人口は令和6年で2,716,733人｜減った22,713人の88%は自然減、増えているのは東広島市だけ

広島県の人口は、令和6年10月1日現在で2,716,733人でした。前年から22,713人減（-0.83%）です。広島県が毎年公表している「広島県人口移動統計調査」の数字で、令和6年ぶんが最新になります。

ただ、総数よりも中身のほうが経営には効きます。減った22,713人を分けると、県の外へ出て行った差し引き（社会減）は2,717人にすぎず、残る19,996人＝88.0%は自然減でした。自然減とは、生まれた人より亡くなった人が多いぶんです。そして市や町で見ると、東広島市だけが増えています。人口が減る一方で、増えているものも2つありました。

働き手が減る前提で仕事の量を見直すとき、先に手が届くのは事務のほうです。人に張りついた事務をAIへ渡す方法を記事の最後にまとめています →

広島県の人口は令和6年で何人か

2,716,733人です。減少に転じたのは平成11年（-2,632人）でした。平成16年に一度だけ153人ふえていますが、それを除けば以後はずっと減っています。近年の減り方は次のとおりです。

7年前の平成29年は7,457人減でした。令和6年はその3倍の速さで減っています。人口のピークは平成10年の2,884,720人で、そこから167,987人減った計算になります。

減っているのは「出て行くから」か

いいえ、というのがこの記事でいちばんお伝えしたい点です。人口の増減は、転入と転出の差し引きである社会増減と、出生と死亡の差し引きである自然増減に分かれます。広島県の内訳は次のようになっています。

令和3年は社会減が7,870人と大きい年でした。ところが令和6年の社会減は2,717人まで縮まっています。県外へ出て行く動きは、この3年でむしろ落ち着いてきました。

入れ替わりに大きくなったのが自然減です。平成29年の8,233人から令和6年の19,996人へ、7年で2.4倍になりました。中身を見ると、出生数が22,582人から16,290人へ27.9%減り、死亡数が30,815人から36,286人へ17.8%ふえています。減り方の速さは、生まれる側の落ち込みのほうが大きい形です。

ここが経営にとっての意味です。社会減であれば、住みやすさや働き口を整えて「戻ってきてもらう」余地があります。けれども令和6年の減少の88.0%は自然減で、採用や移住の施策で取り返せる部分ではありません。働き手が減っていく前提で仕事の量を組み直す、という順番になります。

市や町で、どれだけ違うか

同じ県の中でも動き方は大きく違います。平成27年から令和6年までの9年間で比べます。

増えているのは東広島市だけです。県全体が4.5%減る中で2.7%ふえています。反対に竹原市は16.7%減っていて、県平均の3.7倍の速さです。呉市も13.4%減で、9年間で30,644人が減りました。

同じ「広島県の人口減少」でも、東広島市と竹原市では話がまるで違います。竹原市の事業所数と働き手の回で見たとおり、小さな市ほど、1人が抜けたときに代わりを探せる範囲も狭くなります。

人口が減っているのに、増えているものが2つある

ひとつは世帯数です。令和6年は1,258,514世帯で、前年から4,683世帯ふえました。人口が22,713人減った同じ年に、世帯は増えています。

1世帯あたりの人数は、昭和40年の3.77人から令和6年の2.16人へ下がりました。お店やサービス業から見れば、お客様の数は減っていても、世帯という単位はまだ増えているということです。1件あたりの規模は小さくなり、件数は減っていない。手間のかかり方はそちらへ寄っていきます。

もうひとつは外国人の人口です。県内で暮らす外国人は、平成27年の35,217人から令和6年の62,823人へ78.4%ふえました。同じ9年間で県全体の人口は4.5%減っていますから、向きが逆です。

竹原市は総人口が16.7%減った同じ9年間で、外国人は3倍になりました。数としては319人ですが、向きははっきりしています。県内で人口がふえている東広島市は、外国人も2倍以上にふえています。

なお、この数字は住んでいる人の数です。広島県で働く外国人は令和7年10月末で51,821人という別の統計があり、集計の時点も対象も違いますので、そのまま足したり引いたりはできません。

この数字を、経営者は何に使えるか

先に申し上げると、人口減少そのものへの対策をご提案する記事ではありません。移住や定住の施策、採用の設計、外国人材の受け入れ手続きは、自治体の担当窓口、社会保険労務士、行政書士といった専門家の領域です。

そのうえで、この記事の数字から言えることがひとつあります。減っている22,713人のうち88.0%が自然減だという事実は、「人を採って元に戻す」という前提が使いにくくなっていることを意味します。しかも竹原市のように9年で16.7%減っている地域では、その前提はさらに厳しくなります。

となると、手が届くのは仕事の側です。人数が変わらないまま仕事の量が同じなら、1人あたりの負荷は上がり続けます。減らせないのは本業で、先に手をつけられるのは事務のほうです。

弊社がお引き受けできるのは、その事務の下ごしらえです。

• 問い合わせやメールの返信を、下書きまで用意しておく
• 見積書・請求書・日報など、毎回ほぼ同じ形のものをひな形から出す
• 一人しか知らない段取りを文章にして、次の人が読める形にしておく
• ばらばらに貯まった記録を、あとから探せるようにまとめ直す

どれも判断ではなく、手数のかかる書き物です。人数が減っていく前提に立つほど、ここを外へ出しておく意味は大きくなります。任せた分の時間は、経営者と現場に戻ります。

出典

• 広島県「広島県人口移動統計調査」（統計の一覧ページ）
• 同「人口及び世帯数の推移」（Excel）（人口・世帯数・1世帯あたり人員に使用）
• 同「人口増減の推移」（Excel）（社会増減・自然増減・出生数・死亡数に使用）
• 同「市区町別人口の推移」（Excel）（市町別・外国人の数字に使用）

※本記事は2026年9月6日時点の公表情報にもとづいています。最新は令和6年（2024年）10月1日現在の数字で、令和7年ぶんはまだ公表されていません。人口・世帯数・社会増減・自然増減・出生数・死亡数・市町別および外国人の実数は、すべて広島県の公表値です。自然減が占める割合（88.0%）、7年間・9年間の増減率、1世帯あたり人員、平成10年からの減少数は、公表値をもとに弊社で計算した参考値です。国勢調査の年（平成27年・令和2年）は調査結果、その他の年は県の推計値で、10月1日現在の数値です。増減数は各年とも前年10月1日から当年9月30日までの集計です。移住・定住施策、採用計画、外国人材の受け入れ手続きについては、各市町の担当窓口または社会保険労務士・行政書士などの専門家へご確認ください。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

働き手の数を戻すのは、一社の努力で動かせる話ではありません。動かせるのは、同じ人数でこなす仕事の量のほうです。手数はかかるが判断のいらない書き物から先に外へ出すと、人数が減っても回る形に近づきます。この記事の内容と地続きなのは次の仕事です。

返すまとめる任せる

任せられる仕事の全体は支援内容の一覧に、任せたときにひと月で戻る時間の試算（約28時間）はトップページにまとめています。

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