日銀短観の広島県分（2026年9月調査）｜雇用人員判断D.I.は▲34、3か月後は▲42。製造業は▲31まで深まり、仕入価格68に対し販売価格47

日本銀行広島支店が2026年10月1日に公表した短観（全国企業短期経済観測調査）の広島県分で、人の過不足を示す雇用人員判断D.I.は、全産業で▲34でした。6月の▲29から5ポイント深まり、3か月後の見込み（先行き）は▲42で、人が足りないと答える会社の側へさらに8ポイント深まる見込みです。

同じ調査の製造業では、仕入価格が上がったとする仕入価格判断D.I.が68、販売価格の販売価格判断D.I.が47で、両者の差は6月の26ポイントから21ポイントに縮みました。ただし3か月後の見込みでは23ポイントへ再び開きます。広島県の222社の回答から読んでいきます。

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短観の「D.I.」は何を表しているか

短観は、日本銀行が3か月ごとに企業へ景気や雇用の見方を尋ねる調査です。広島県分は224社が対象で、今回は222社（製造業112社・非製造業110社）が回答しました。回答期間は8月26日から9月30日です。

判断の項目は、3つの選択肢から選んだ会社の割合をD.I.（ディフュージョン・インデックス）という1つの数字にまとめます。雇用人員判断なら「過剰」と答えた会社の割合から「不足」と答えた会社の割合を引いたもので、▲34は「不足」と答えた会社が「過剰」と答えた会社より34ポイント多いという意味です。何人足りないかを表す数字ではありません。

もうひとつ押さえておきたいのが対象の範囲です。短観の規模区分は資本金で分けていて、中小企業は資本金2千万円以上1億円未満の会社を指します。それより小さい会社や個人事業主の回答は入っていません。

広島県の雇用人員判断D.I.はいくつか

全産業で▲34、3か月後の先行きは▲42です。この1年の推移を並べます。

1年を通じて、ずっと「不足」の側にあります。9月は製造業が6月の▲21から▲31へ10ポイント深まり、この1年でいちばん「不足」の側に寄りました。非製造業は▲38から▲36へわずかに戻しています。3か月後の見込みは、製造業・非製造業とも▲42で並びます。中国地区5県の全産業は▲35です。

新卒採用計画は6月と12月の調査だけで尋ねる項目なので、9月調査にはありません。6月調査では、広島県の全産業で2025年度の実績が▲7.2%、2026年度の計画が+0.6%、2027年度の計画が+2.3%でした。

3か月後の「先行き」は、実際と比べてどうだったか

先行きは、回答した会社が見込んでいる3か月後の姿です。前回の6月調査で出ていた見込みと、9月の実際を並べます。

6月の見込みと比べると、非製造業は見込みほど深まらず、製造業は見込みより深まりました。前回（3月調査の見込みと6月の実際）は3つとも見込みより浅かったので、先行きがいつも厳しめに出る、とは言えないことになります。今回の先行き▲42も見込みとして読みますが、見込みも実際も「不足」の側にあることは変わりません。

仕入価格と販売価格の差は開いたか（製造業）

9月は少し縮みました。広島県の製造業の価格判断を並べます。

どちらのD.I.も「上昇」と答えた会社の割合から「下落」と答えた会社の割合を引いたもので、差の行は弊社で計算しました。9月は6月と比べて仕入価格が3ポイント下がり、販売価格が2ポイント上がって、差は26ポイントから21ポイントになりました。それでも1年前（25年9月）の20ポイントとほぼ同じ水準で、3か月後の見込みでは仕入価格が71へ戻り、差は23ポイントに開く見込みです。

この差が示しているのは、「仕入れが上がった」と答える会社の多さに、「売値を上げた」と答える会社の多さが追いついていない、ということです。1社ごとにどれだけ価格転嫁できたかの割合ではない点に注意してください。また、この資料の価格判断は製造業だけで、非製造業の広島県分の表はありません。

業況判断は、会社の規模で違うか

広島県の業況判断D.I.（「良い」−「悪い」）は、全産業で24、3か月後の先行きは18です。全産業の規模別に並べます。

9月はどの規模も6月より上がりました。中小企業は14から17へ上がり、3か月後は12へ下がる見込みです。先行きの下げ幅がいちばん大きいのは大企業（19から9へ10ポイント）でした。一方で、雇用人員判断には広島県分の規模別の表がないため、「規模の小さい会社ほど人が足りない」とはこの資料からは言えません。

毎月の景気の判断は、帝国データバンクの景気動向調査でも見られます。数字の作り方が短観とは別（0〜100で50が分かれ目）なので、同じ物差しでは比べられません。広島県の2026年9月の景気DIは広島県の景気DIの記事にまとめています。

この数字を自社に置き換えると

ここまでを3行にまとめます。広島県の会社は、1年を通じて人が足りないと答えていて、3か月後はさらに深まる見込み。製造業では、上がった仕入れに売値が追いつかない差が、9月は21ポイントに縮んだものの、3か月後はまた開く見込み。どの規模の業況も、3か月後は下がる見込み。

人が足りないまま、値上げのご案内、見積の出し直し、取引先からの問い合わせへの返信、仕入れ値と売値の集計といった仕事がふえると、その多くは経営者や古くからいる担当者のところに集まります。どれも決まった形があり、毎回ゼロから書かなくてよい事務です。

そこで決めておきたいのが、人をふやす前に、決まった形の事務を人から外しておくことです。案内文や見積の下書きはAIに書かせて人が確かめる、取引先からの問い合わせへの返信は下書きまで任せる、仕入れ値と売値の数字は表にまとめさせる、の3つに分けられます。渡したぶんの時間は経営者に戻り、書き方の型は会社に残ります。

念のため申し添えますと、AIを入れれば人手不足や値上げの悩みが片づく、という話ではありません。価格をいくらにするか、取引先とどう話し合うかは、それぞれの会社が判断することです。ここで扱っているのは、そのまわりにある事務の部分だけです。

出典

• 日本銀行広島支店「短観」
• 日本銀行広島支店「企業短期経済観測調査結果の概要（2026年9月）中国地区および広島県」（PDF）
• 日本銀行広島支店「企業短期経済観測調査結果の概要（2026年6月）中国地区および広島県」（PDF）（新卒採用計画）

※本記事は2026年10月18日時点の公表情報にもとづいています（初回の公開は2026年9月15日・6月調査）。数字は日本銀行広島支店の2026年9月調査（2026年10月1日公表）によります。新卒採用計画だけは6月調査です。「最近」は回答時点、「先行き」は3か月後の見込みです。表の「26年9月」は「最近」の値です。仕入価格と販売価格の差は、公表されたD.I.から弊社で計算しました。2026年3月調査で調査対象企業の見直しが行われているため、それより前の回との比較は目安としてご覧ください。次回の12月調査の結果は、公表されしだい日本銀行広島支店のページに掲載されます。

この記事に出てきた仕事、AIに任せると

人が足りない状態が続くなかで、値上げのご案内や見積の出し直しがふえるなら、手をつける順番は、決まった形の案内文や見積の下書きを任せる、取引先からの問い合わせへの返信を任せる、仕入れ値と売値の数字をまとめさせる、の3つです。

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